【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しがみられるものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクや、原材料価格の高騰及び部品供給の遅延など、製造業の生産活動に対する影響の懸念は継続しており、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは新中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門の公共分野において、水処理関連施設向け設備が堅調に推移したこと等により、売上高は6,695百万円(前年同期比 0.1%増)となりました。損益につきましては、電力部門の利益率改善やその他部門の電子制御機器分野が堅調に推移したこと等により、営業利益は656百万円(前年同期比 3.3%増)、経常利益は649百万円(同 1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は432百万円(同 0.5%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較については、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(電力部門)OT(制御・運用技術)・IT(情報技術)を活用したスマート保安などの情報制御システムや、発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品も堅調に推移しましたが、前期は大口案件があったため、売上高は2,077百万円(前年同期比 11.2%減)となりました。またセグメント利益は、生産効率改善の取組みなどの原価低減が奏功し、353百万円(同 16.4%増)となりました。
(環境エネルギー部門)国内公共分野において、電子部品など外部調達材料の入荷遅れの影響などにより工事進捗が遅れているものの、水処理関連施設向け設備が増加し、売上高は2,948百万円(前年同期比 9.4%増)、セグメント利益は、前期に採算性の高い案件が一部あったため、164百万円(同 21.6%減)となりました。
(情報部門)港湾及びヘルスケア分野などのサービス事業が底堅く推移しましたが、システム開発が伸びず、売上高は342百万円(前年同期比 0.7%減)、セグメント利益は54百万円(同 22.0%減)となりました。
(サービス部門) 太陽光発電設備関連製品が堅調に推移し、売上高は680百万円(前年同期比 2.9%増)となりましたが、デジタル関連製品の販売が減少し、セグメント利益は26百万円(同 5.2%減)となりました。
(その他)電子制御機器関連製品の増加や、発電・変電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、売上高は646百万円(前年同期比 0.4%増)、セグメント利益は56百万円(同 137.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第1四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して64百万円減少の19,301百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が835百万円増加した一方で、現金及び預金が789百万円減少したことや仕掛品が96百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当第1四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して152百万円増加の8,841百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により132百万円増加したことによるものであります。(流動負債)当第1四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して150百万円減少の13,017百万円となりました。これは主に、電子記録債務が327百万円増加したことや短期借入金が321百万円増加した一方で、未払法人税等が283百万円減少したことやその他に含まれる未払金が638百万円減少したことによるものであります。(固定負債)当第1四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して38百万円減少の3,284百万円となりました。(純資産)当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して275百万円増加の11,841百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により182百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により432百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であり、この中には受託研究等の費用6百万円が含まれております。