【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体関連投資が総じて堅調に推移したことに加え、生産自動化・EV関連投資が拡大したことから、売上高は1,272億4千6百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。利益面におきましても、売上高の増加やコスト削減の取組みにより、営業利益は112億1百万円(前年同四半期比12億8千2百万円増)、経常利益は120億7千9百万円(前年同四半期比10億5千1百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、88億7千4百万円(前年同四半期比9億8千7百万円増)となり、第3四半期連結累計期間としては売上高・利益共に過去最高を更新しました。セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連投資や民間企業での受電設備更新需要の増加により、売上高は502億7千6百万円(前年同四半期比7.3%増)となりましたが、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は28億4千1百万円(前年同四半期比10億5千2百万円減)となりました。
② 溶接メカトロ事業国内外での生産自動化関連投資の回復やEV関連投資の本格化に伴う需要拡大により、売上高は367億1千7百万円(前年同四半期比14.2%増)となり、営業利益は32億6千6百万円(前年同四半期比3億2千4百万円増)となりました。
③ 半導体関連機器事業半導体をはじめとする部材不足で生産が制約される中、代替品の採用や設計変更等による部材確保と全社を挙げた増産対応に努めることで旺盛な需要に応えました。その結果、売上高は401億9千2百万円(前年同四半期比26.4%増)となり、営業利益は78億7千9百万円(前年同四半期比19億8千4百万円増)となりました。
④ その他売上高は1億3千6百万円、営業利益は4千7百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少する一方、部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加などにより2,062億9千8百万円(前連結会計年度末比114億9千6百万円増)となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金が減少する一方、借入金の増加などにより925億1千4百万円(前連結会計年度末比33億4千9百万円増)となりました。純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,137億8千3百万円(前連結会計年度末比81億4千7百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2%から1.1ポイント上昇して52.3%となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2022年5月12日開催の取締役会において、「3年平均利益に対する連結配当性向30%を基準」としておりました株主還元方針を、2023年3月期以降は「(単年度利益に対する)連結配当性向30%以上」に変更することを決議いたしました。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。この変更は、増益基調が続くことで、結果的に「3年平均利益」が「単年度利益」より低い水準となり、連結配当性向が30%を下回る傾向となっていることから、これを是正するためのものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億1千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。