【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体製造装置の需要が高水準で推移したことに加え、生産自動化・EV関連投資が拡大したことから、受注高は1,009億4千4百万円(前年同期比19.4%増)、売上高は831億8千6百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。利益面におきましても、売上高の増加やコスト削減の取組みにより、営業利益は73億5千4百万円(前年同四半期比9億7千4百万円増)、経常利益は82億1千3百万円(前年同四半期比10億8千万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、61億7百万円(前年同四半期比9億3千5百万円増)となり、上半期としては売上高・利益共に過去最高を更新しました。セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業配電機器の更新投資が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー発電設備の需要増加により、売上高は313億6千7百万円(前年同四半期比10.7%増)となりましたが、素材価格高騰の影響が大きく、営業利益は17億3千3百万円(前年同四半期比2億2千7百万円減)となりました。
② 溶接メカトロ事業国内や欧米での生産自動化関連投資の回復に加え、EV関連投資の本格化に伴う需要拡大により、売上高は247億8百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。営業利益につきましては、前半は中国の都市封鎖の影響などを受け収益性が一時的に低下しましたが、後半にはこれを挽回し、21億2千1百万円(前年同四半期比4百万円増)と前年同期並みを確保しました。
③ 半導体関連機器事業半導体をはじめとする部材不足で生産が制約される中、代替品の採用や設計変更等による部材確保と全社を挙げた増産対応に努めることで旺盛な需要に応えました。その結果、売上高は270億5千1百万円(前年同四半期比27.3%増)となり、営業利益は54億1千3百万円(前年同四半期比13億3千3百万円増)となりました。
④ その他売上高は9千1百万円、営業利益は3千2百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が減少する一方、部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加などにより2,014億7千4百万円(前連結会計年度末比66億7千2百万円増)となりました。負債合計は、借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金の減少などにより871億8千5百万円(前連結会計年度末比19億7千9百万円減)となりました。純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,142億8千8百万円(前連結会計年度末比86億5千2百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2%から2.6ポイント上昇して53.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ89億7千5百万円減少し、154億3千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、75億1千3百万円の支出となりました。売上債権の増加及び仕入債務の減少などにより、前年同四半期に比べ154億9千8百万円の支出の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、28億9千6百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ12億4千万円の支出の増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、5億1千7百万円の収入となりました。借入金の増加などにより、前年同四半期に比べ28億8千万円の収入の増加となりました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2022年5月12日開催の取締役会において、「3年平均利益に対する連結配当性向30%を基準」としておりました株主還元方針を、2023年3月期以降は「(単年度利益に対する)連結配当性向30%以上」に変更することを決議いたしました。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。この変更は、増益基調が続くことで、結果的に「3年平均利益」が「単年度利益」より低い水準となり、連結配当性向が30%を下回る傾向となっていることから、これを是正するためのものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億3千6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。