【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ進行や金融引き締めなどの影響により、景気減速が継続しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにより、経済活動は正常化しつつあるものの、原燃料の高止まりや円安による物価上昇が経済活動に影響を及ぼしました。このような環境下、当社グループの海外事業は、世界的な景気後退により欧米の粘接着剤用樹脂が低迷した他、中国の紙、板紙の生産量減少の影響を受け、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面は、エネルギー価格高騰などによる製造原価の上昇により、前年同四半期に比べ減少しました。国内事業は、市場価格が上昇したこともあり、売上高は前年同四半期並となりましたが、利益面では製造原価の上昇により、前年同四半期に比べ減少しました。その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は452億7千2百万円となり、前年同四半期に比べ16億2千5百万円(△3.5%)の減収となりました。利益面では、エネルギー価格高騰などによる製造原価上昇もあり、営業損失は6億7百万円(前年同四半期は営業利益21億9千9百万円)となりました。経常損失は3億4百万円(前年同四半期は経常利益27億9千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億9千1百万円)となりました。当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
(樹脂化成品)
売上高は、市場価格が上昇したことにより104億3千8百万円と、前年同四半期に比べ10億9千5百万円(11.7%)の増収となりました。営業利益は2千5百万円(前年同四半期は営業損失1億1千1百万円)となりました。・塗料用樹脂は、物価上昇の影響から塗料需要が低迷し販売数量は減少しましたが、原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期並となりました。・印刷インキ用樹脂は、商業用印刷や新聞などに使用されるインキ市場縮小が継続する中、原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。・合成ゴム用乳化剤は、タイヤ生産量の減少に伴う合成ゴム需要の低迷により販売数量は減少しましたが、原材料価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
(製紙用薬品)
売上高は、116億1千3百万円と前年同四半期に比べ5億5千7百万円(△4.6%)の減収となりました。営業利益は6億4千3百万円となり、原燃料価格など製造原価上昇の影響を受け、前年同四半期に比べ2億1千3百万円(△24.9%)の減益となりました。・紙力増強剤は、世界的な景気後退の影響を受け、段ボール原紙の需要が減少傾向にあり、国内、中国とも売上高は減少しました。・サイズ剤は、国内では、新聞用紙、印刷・情報用紙、段ボール原紙の需要が低迷したことにより、売上高は減少しました。米国では、紙、板紙の生産量が前年同四半期に比べ減少しましたが、原材料価格高騰により市場価格が上昇したことから、売上高は増加しました。
(電子材料)
売上高は、はんだ材料事業の買収による事業拡大で55億6千2百万円と、前年同四半期に比べ17億8千1百万円(47.1%)の増収となりました。営業利益は2億2千3百万円となり、前年同四半期に比べ6千4百万円(40.1%)の増益となりました。・はんだ付け材料は、事業買収により海外事業が拡大しました。また、自動車生産も回復傾向にあり、売上高は大 きく増加しました。・熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産が回復傾向にあり、売上高は増加しました。・半導体用機能性樹脂は、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みにより、売上高は減少しました。
(ローター)
売上高は、世界的な景気後退に伴う需要減少により、158億9百万円と、前年同四半期に比べ46億5千3百万円(△22.7%)の減収となりました。営業利益は、エネルギー価格の高騰や世界的なインフレの影響で製造原価が上昇したことにより、11億5千8百万円の営業損失(前年同四半期は営業利益16億1千6百万円)となりました。・粘接着剤用樹脂分野は、世界的な景気後退に伴う通販市場の低迷や顧客での在庫調整により、宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹脂の需要が減少しました。また、路面標示塗料用樹脂や合成ゴム用乳化剤の需要も低迷したことから売上高は減少しました。・印刷インキ用樹脂分野は、情報のデジタル化を背景に需要の低迷が継続する中、景気後退の影響もあり、主に欧州、北米、アジアでの販売が減少し、売上高は減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前期末に比べ80億6千7百万円増加し、1千5億6百万円となりました。増減の主な内容は以下の通りです。(流動資産)受取手形及び売掛金が23億2千万円増加し、原材料及び貯蔵品が22億1千7百万円増加しております。(固定資産)機械装置及び運搬具が11億5千2百万円増加し、投資有価証券が9億6千万円増加しております。(流動負債)支払手形及び買掛金が10億9千1百万円増加し、短期借入金が56億2千3百万円増加しております。(固定負債)長期借入金が1千4百万円増加しました。(純資産)為替換算調整勘定が15億3千1百万円増加したことにより純資産は増加しましたが、借入金の増加 に伴い負債も増加したことで、自己資本比率は37.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、66億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千3百万円(7.3%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって使用された金額は、22億5千9百万円(前年同四半期は1億2千8百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の増加額6億4千4百万円等があったものの、売上債権の増加額15億1千4百万円、棚卸資産の増加額15億5千3百万円により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用された資金は、16億6千3百万円(前年同四半期に比べ37億9千4百万円減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16億8千4百万円があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は、39億7千1百万円(前年同四半期に比べ14億4千1百万円減少)となりました。これは、配当金の支払による支出が5億8百万円あったものの、短期借入金の増加による収入51億3千7百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億1千5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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