【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当第3四半期連結累計期間の連結業績の概況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)の連結業績は、世界的に株式、債券ともに大幅に下落する厳しい市場環境の中、アセットマネジメント事業においては、当グループの運用残高は前年同期末(2021年12月末)の3.59兆円から当四半期期末(2022年12月末)の4.48兆円に拡大し、運用残高の増加に伴う運用報酬(信託報酬)も増加いたしました。その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2021年4月1日~2021年12月31日)より491百万円(11.0%)増収の4,958百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業においては、販売金融機関のアドバイザーが活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisors」の提供台数が引き続き増加し、また、金融機関へのファンドデータの提供も増加いたしました。その結果、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より41百万円(2.7%)増収の1,568百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の5,993百万円から532百万円(8.9%)の増収となる6,526百万円となりました。
また、売上原価は、前年同期の2,750百万円から304百万円(11.1%)増加し3,054百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,729百万円から225百万円(13.0%)増加し1,955百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の1,513百万円から3百万円(0.2%)の増益となる1,517百万円となりました。
営業外損益は、前年同期と比べ、営業外収益が49百万円、営業外費用が2百万円増加して、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,749百万円から50百万円(2.9%)の増益となる1,799百万円となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の1,043百万円から48百万円(4.6%)の増益となる1,091百万円となりました。
[業績の概要]
2022年3月期第3四半期連結累計期間
2023年3月期第3四半期連結累計期間
増減
金額(千円)
利益率
金額(千円)
利益率
金額(千円)
比率
売上高
5,993,736
6,526,688
532,951
8.9%
営業利益
1,513,669
25.3%
1,517,129
23.2%
3,460
0.2%
経常利益
1,749,337
29.2%
1,799,872
27.6%
50,534
2.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,043,757
17.4%
1,091,945
16.7%
48,188
4.6%
連結売上高は11期連続の増収、6期連続で過去最高売上を更新しました。
営業利益は3期連続の増益、2期連続の過去最高益を記録しました。
経常利益は14期連続の増益、11期連続の最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は3期連続の増益、3期連続の過去最高益を記録しました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
セグメント別売上高
前第3四半期連結累計期間
2021年4月1日から
2021年12月31日まで
当第3四半期連結累計期間
2022年4月1日から
2022年12月31日まで
増加率
(%)
金額(千円)
構成比(%)
金額(千円)
構成比(%)
アセットマネジメント事業
4,467,087
74.5
4,958,580
76.0
11.0
ファイナンシャル・サービス事業
1,526,649
25.5
1,568,107
24.0
2.7
連結売上高
5,993,736
100.0
6,526,688
100.0
8.9
1)アセットマネジメント事業
2022年10月1日に新生インベストメント・マネジメント株式会社を子会社とし、当社グループの資産運用残高は、前年同期末(2021年12月末)の3.59兆円から当四半期末(2022年12月末)の4.48兆円と24.6%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い、運用報酬(信託報酬)が増加し、アセットマネジメント事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の4,467百万円から491百万円(11.0%)の増収となる4,958百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の1,164百万円から28百万円(△2.4%)の減益となる1,135百万円となりました。
2)ファイナンシャル・サービス事業
投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisors」の提供台数が前年同期末の、113,600台から1,840台(1.6%)増加し、115,440台となり、金融機関向けの当社独自開発の運用関連ツールやファンドデータの納品が増加した結果、ファイナンシャル・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の1,526百万円から41百万円(2.7%)の増収となる1,568百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の349百万円から31百万円(9.1%)の増益となる381百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して76百万円増加し、14,131百万円となりました。
これは、流動資産が2,662百万円減少し、固定資産が2,746百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、主として現金及び預金が2,760百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の減少は、配当金を1,546百万円支払い、投資有価証券を3,019百万円購入し、特定包括信託財産を450百万円解約したことによるものであります。
固定資産の増加は、主として投資有価証券が2,358百万円増加したこと、のれんが184百万円増加したことによるものであります。
投資有価証券は主にその他の有価証券を3,010百万円購入し、特定包括信託財産を450百万円解約したことによるものであります。
のれんの増加は、主に米国子会社にかかるのれんが為替換算により円価額が増加したものであります。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して304百万円増加し、2,086百万円となりました。
負債の増加は、主として未払金が206百万円増加し、リース債務が220百万円増加した一方で、未払法人税等が244百万円減少したことによるものであります。
未払金の増加は、主として、新生インベストメント・マネジメント株式会社を子会社としたことによるものであります。
リース債務の増加は、米国子会社Carret Asset Managementが事務所を移転し、事務所賃貸などのリースが増加したためであります。
未払法人税等の減少は、税金の支払のタイミングによるものであります。
当第3四半期連結累計期間に1,091百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、1,546百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が454百万円減少し、3,984百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価が256百万円減少いたしました。
為替換算調整勘定の増加は、円安により米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差により363百万円拡大いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して227百万円減少し、12,045百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の2023年3月期の連結業績予想につきましては、2023年1月27日付の「2023年3月期の業績予想」で公表いたしました業績予想から変更ありません。
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