【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、雇用情勢や所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、物価高騰や世界的な金融引締め等の影響による海外景気後退のリスクなど景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。 物流業界においては、企業の設備投資や生産等活動の持ち直しやネット通販市場の引続きの拡大傾向が見られるなど、物流需要は堅調に推移しているものの、緊迫したウクライナ情勢の長期化、不安定な為替動向や欧米経済の減速、エネルギー価格・商品価格の高騰など、依然として今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は98億32百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は5億88百万円(同25.2%増)、経常利益は6億35百万円(同25.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億70百万円(同15.3%増)となりました。要因としましては、大手EC向け業務の流山ロジスティクスセンター・鳴尾浜ロジスティクスセンター・北大阪ロジスティクスセンターを開設したことに加え、オフィス移転事業の拡大や、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことなどにより、大幅増収増益となりました。
①運送事業当事業につきましては、売上高は56億48百万円(前年同期比13.7%増)となり、セグメント利益は6億75百万円(同26.8%増)となりました。これは主に、オフィス移転事業が増加したことによるものです。
②倉庫事業当事業につきましては、売上高は24億56百万円(前年同期比37.8%増)となり、セグメント利益は2億60百万円(同1.6%減)となりました。これは主に、大手EC向け業務の倉庫開設により売上が増加したものの、先行投資費用が発生したことにより、セグメント利益が減少したことによるものです。
③商品販売事業当事業につきましては、売上高は11億16百万円(前年同期比11.0%増)となり、セグメント利益は57百万円(同37.3%増)となりました。これは主に、大口得意先に対するコピー機販売の受注や、資材販売業務が増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業当事業につきましては、売上高は2億54百万円(前年同期比6.3%増)となり、セグメント利益は37百万円(同21.2%増)となりました。これは、福祉用具の貸出しにより売上が増加したことによるものです。
⑤その他当事業につきましては、売上高は3億55百万円(前年同期比506.7%増)となり、セグメント利益は66百万円(同437.2%増)となりました。これは主に、2022年10月より株式会社旅人の新規連結を開始したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億36百万円増加し、219億62百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が2億63百万円増加し、営業未収入金及び契約資産が回収等により7億42百万円減少し、倉庫開設に伴い建物及び構築物が1億60百万円増加し、機械装置及び運搬具が9億28百万円増加いたしました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億11百万円増加し、110億66百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により9億90百万円減少し、流動負債のその他が有形固定資産の購入等により6億23百万円増加し、短期借入金が8億円増加いたしました。純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、108億96百万円となり、自己資本比率は49.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することを経営の基本方針とし、以下の経営理念に基づき活動しております。当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers -全進で未来へ”シンカ”- 」を制定いたしました。2023年3月期の売上と利益は目標を大幅に上回り、長期経営ビジョンの達成に向け着実に成果をあげました。また、2023年5月には、成長の礎を糧に飛躍する3年として「中期経営計画2026」を策定しております。2024年3月期は、「中期経営計画2026」の1年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、経営基本方針のもと、当社の社会的な存在意義・価値を改めて整理し「グループパーパス」を制定し、「中期経営計画2026」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
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