【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和により、景気の悪化から持ち直しの動きがみられるものの、インフルエンザとの同時流行などによる感染拡大の懸念等により、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。物流業界においては、企業活動の持ち直しやネット通販市場の引続きの拡大傾向が見られるなど、物流需要は堅調に推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化、不安定な為替動向や欧米経済の減速、エネルギー価格・商品価格の高騰など、依然として今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は251億20百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益は14億55百万円(同35.8%増)、経常利益は15億54百万円(同27.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億91百万円(同23.9%増)となりました。2021年10月より開始したインフラ会社向け資材調達3PL事業の通年化や一時的な要因による売上の増加、当期首より新たに連結開始した山神運輸工業株式会社の付加価値の高いエンジニアリング事業の増加、オフィスサービス事業の進展、2022年10月より新たに株式会社旅人の損益計算書を連結開始したこと等により、大幅増収増益となりました。
①運送事業当事業につきましては、売上高は149億92百万円(前年同期比22.5%増)となり、セグメント利益は16億40百万円(同38.3%増)となりました。これは主に、山神運輸工業株式会社を新規連結、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業当事業につきましては、売上高は58億86百万円(前年同期比11.1%増)となり、セグメント利益は8億28百万円(同7.1%減)となりました。これは主に、三郷ロジスティクスセンターを2022年4月より開設したことにより売上が増加したものの、株式会社イシカワコーポレーションの決算期を12月期から3月期に変更し、前期は同社の繁忙期となる1月~3月を連結対象期間にしたことが影響し、減益となっております。
③商品販売事業当事業につきましては、売上高は30億48百万円(前年同期比144.6%増)となり、セグメント利益は1億49百万円(同355.4%増)となりました。これは主に、2021年10月より資材販売業務を開始したことによるものです。
④ウエルフェア事業当事業につきましては、売上高は7億27百万円(前年同期比4.4%増)となり、セグメント利益は94百万円(同12.1%減)となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したものの、事業基盤を強化するため営業人員を増加させたことや、貸出用介護用品を先行仕入したこと等により、セグメント利益が減少したことによるものです。
⑤その他当事業につきましては、売上高は4億64百万円(前年同期比206.7%増)となり、セグメント利益は63百万円(同887.2%増)となりました。これは主に、2022年10月より株式会社旅人を新規連結、インフラ会社向けの物流コンサルティング業務を受託したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加し、187億91百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が6億11百万円減少し、のれんが株式会社旅人を子会社化したことにより3億79百万円増加し、差入保証金が3億93百万円増加いたしました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、82億27百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により6億72百万円減少し、短期借入金が6億40百万円増加いたしました。純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ7億円増加し、105億64百万円となり、自己資本比率は56.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念(3つの使命)に基づき活動しております。当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers -全進で未来へ”シンカ”- 」を制定いたしました。2023年3月期は、「中期経営計画2023」の3年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の3つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
#C9029JP #ヒガシトゥエンティワン #陸運業セクター