【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたことで行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、為替相場の変動、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要の回復がみられ、タイヤやオイルなどの消耗品販売が伸長しました。特にタイヤについては、前年同様にメーカー各社による価格改定が行われ、値上前の駆け込み需要が発生したことも重なり売上が好調に推移いたしました。このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、また、二輪事業の強化を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高につきましては過去最高を更新し、営業利益と経常利益につきましては、タイヤ特需の影響が大きかった前期に次ぐ実績となりました。
①経営成績当第1四半期連結累計期間におきましては、タイヤやオイルなどの消耗品の販売好調と車検工賃収入の増加の影響等により、売上高は343億3百万円(前年同期比103.0%、9億83百万円増)となりました。売上総利益は、前年落ち込んだ卸売部門の売上が回復し大きく伸長したことで、売上総利益率が0.5ポイント低下し、151億96百万円(前年同期比101.8%、2億71百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は、POSシステムの設備投資に伴う減価償却費の増加と、人件費や水道光熱費など店舗運営コストの上昇等により、119億28百万円(前年同期比103.5%、3億99百万円増)となりました。その結果、営業利益は32億68百万円(前年同期比96.2%、1億28百万円減)、経常利益は35億68百万円(前年同期比96.1%、1億43百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては24億13百万円(前年同期比93.6%、1億64百万円減)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は216億51百万円(前年同期比101.3%、2億86百万円増)、卸売部門は101億77百万円(前年同期比107.2%、6億83百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。(カー用品・二輪用品等販売事業)当第1四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。2023年4月にゆめモール西条店(広島県)、5月にトレッド栃木足利店(栃木県)、トレッド沖縄宜野湾店(沖縄県)、袋井川井店(静岡県)、6月に(新)トレッド山形店(山形県)の計5店舗を開店、2023年4月に広島可部店(広島県)、トレッド山形店(山形県)、5月に袋井店(静岡県)の計3店舗を閉店いたしました。イエローハット店舗以外では、2023年6月にカワサキバイクの正規取扱店であるカワサキプラザ山形(山形県)、カワサキプラザ秋田(秋田県)の計2店舗を開店いたしました。また、2023年4月に2りんかんイエローハット車検センター座間工場(神奈川県)を開設いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット741店舗、2りんかん59店舗、バイク館(カワサキプラザ含む)65店舗の合計865店舗、イエローハット車検センターが8店舗、イエローハットコイン洗車場が13店となりました。 当第1四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、327億99百万円(前年同期比103.0%、9億58百万円増)、セグメント利益につきましては、29億12百万円(前年同期比95.0%、1億53百万円減)となりました。
(賃貸不動産事業)当第1四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、15億4百万円(前年同期比101.7%、25百万円増)、セグメント利益につきましては、3億55百万円(前年同期比107.6%、24百万円増)となりました。
②財政状態(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、468億15百万円(前連結会計年度末517億79百万円)となり、49億64百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が29億81百万円、受取手形及び売掛金が22億80百万円減少したことによります。 また、固定資産の残高は881億31百万円(前連結会計年度末846億63百万円)となり、34億68百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)が9億50百万円、投資有価証券が9億47百万円、建物及び構築物(純額)が8億77百万円、土地が5億92百万円増加したことによります。 この結果、総資産残高は1,349億47百万円(前連結会計年度末1,364億42百万円)となりました。(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、214億99百万円(前連結会計年度末246億21百万円)となり、31億21百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が19億96百万円、未払法人税等が11億85百万円減少したことによります。 また、固定負債の残高は50億92百万円(前連結会計年度末51億9百万円)となり、17百万円減少いたしました。 この結果、負債残高は265億92百万円(前連結会計年度末297億31百万円)となりました。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,083億54百万円(前連結会計年度末1,067億10百万円)となり、16億43百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を24億13百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が6億58百万円増加した一方で、配当金を14億32百万円支払ったことによります。
(2)従業員数当第1四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より123名増加し、3,807名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。