【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株による感染者数の再拡大、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が2度実施され、値上前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、二輪事業の強化を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高を更新いたしました。
①経営成績当第3四半期連結累計期間におきましては、タイヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入が増加した一方で、半導体不足を起因としたオーディオビジュアル商品の販売が低調となり、売上高は1,128億16百万円(前年同期比99.6%、4億39百万円減)となりました。また、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は482億58百万円(前年同期比104.0%、18億35百万円増)となりました。販売費及び一般管理費は、電気代の高騰による水道光熱費の上昇があったものの、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動によりその他の経費の発生を抑えられたことで、353億56百万円(前年同期比100.0%、4百万円減)となりました。 その結果、営業利益は129億1百万円(前年同期比116.6%、18億40百万円増)、経常利益は137億20百万円(前年同期比116.2%、19億16百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては93億16百万円(前年同期比115.7%、12億65百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は357億53百万円(前年同期比97.0%、11億10百万円減)、小売部門は697億76百万円(前年同期比101.5%、10億37百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。(カー用品・二輪用品等販売事業)当第3四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。2022年4月にトレッド札幌東苗穂店(北海道)、7月に甲州塩山店(山梨県)、8月に府中西原店(東京都)、北見三輪店(北海道)、大津大将軍店(滋賀県)、(新)原町店(福島県)、10月に女池インター店(新潟県)、11月に白塚店(三重県)、トレッド京都伏見店(京都府)の計9店舗を開店、2022年4月にトレッド札幌白石店(北海道)、6月に草津店(滋賀県)、鈴鹿玉垣店(三重県)、8月に府中白糸台店(東京都)、原町店(福島県)、トレッド南岩国店(山口県)、9月にイオンタウン伊賀上野店(三重県)、10月に川之江店(愛媛県)、12月にトレッド名東高針店(愛知県)の計9店舗を閉店いたしました。イエローハット店舗以外では、2022年9月にバイク館千葉鶴沢店(千葉県)、バイク館半田店(愛知県)の計2店舗を開店、2022年4月に八王子2りんかん(東京都)を閉店いたしました。また、2022年4月にイエローハットコイン洗車場豊田(愛知県)、7月にイエローハットコイン洗車場前橋上小出(群馬県)の計2店を開設いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット735店舗、2りんかん58店舗、バイク館62店舗の合計855店舗、イエローハット車検センターが7店舗、イエローハットコイン洗車場が13店となりました。
当第3四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,083億69百万円(前年同期比99.9%、1億39百万円減)、セグメント利益につきましては、119億36百万円(前年同期比119.1%、19億14百万円増)となりました。
(賃貸不動産事業)当第3四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、44億46百万円(前年同期比93.7%、3億円減)、セグメント利益につきましては、9億65百万円(前年同期比92.9%、73百万円減)となりました。
②財政状態(資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、543億15百万円(前連結会計年度末526億58百万円)となり、16億57百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が27億円、棚卸資産が24億55百万円増加した一方で、現金及び預金が33億80百万円減少したことによります。また、固定資産の残高は791億73百万円(前連結会計年度末737億60百万円)となり、54億13百万円増加いたしました。これは主に土地が31億95百万円、有形固定資産のその他(純額)(建設仮勘定など)が12億35百万円、建物及び構築物(純額)が11億49百万円増加したことによります。 この結果、総資産残高は1,334億89百万円(前連結会計年度末1,264億18百万円)となりました。(負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、231億47百万円(前連結会計年度末230億40百万円)となり、1億6百万円増加いたしました。これは主にその他(返金負債など)が19億17百万円増加した一方で、未払法人税等が9億33百万円、賞与引当金が6億24百万円、契約負債が3億91百万円減少したことによります。 また、固定負債の残高は51億28百万円(前連結会計年度末50億79百万円)となり、49百万円増加いたしました。 この結果、負債残高は282億76百万円(前連結会計年度末281億19百万円)となりました。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,052億13百万円(前連結会計年度末982億98百万円)となり、69億14百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益93億16百万円を計上した一方で、配当金を27億71百万円支払ったことによります。
(2)従業員数当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より24名減少し、3,782名となっております。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。a 取得
① 事業所名(所在地)
札幌市物件(北海道札幌市中央区)
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
店舗設備
④ 帳簿価額
土地(面積3,138.00㎡)
946百万円
合計
946百万円
① 事業所名(所在地)
府中西原店(東京都府中市)
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
店舗設備
④ 帳簿価額
建物
1,065百万円
合計
1,065百万円