【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、景気は緩やかな回復が続きました。すなわち、輸出は、海外経済減速の影響がみられたものの、部品の供給制約緩和によって生産が持ち直した自動車を中心に底堅く推移しました。また、個人消費は、物価高の影響を受けながらも回復基調を維持しました。耐久財消費が自動車を中心に回復したほか、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と弱まる中で、旅行や外食などのサービス消費が持ち直しました。さらに、企業の設備投資も、ソフトウェア投資や研究開発投資などが下支えとなり、堅調に推移しました。こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も総じてみれば回復しました。海外製造業の景況感悪化を背景に、輸出や製造業の生産活動は伸び悩みました。一方、神奈川県内でも、旅行や外食などのサービス消費や自動車などの耐久財消費を中心に、個人消費は持ち直しました。金融面では、日本銀行が現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを継続したため、短期金利はマイナス圏内での推移となりました。また、長期金利についても、日本銀行が許容変動幅（±0.5％程度）を維持したことなどを受けて、その上限である+0.5％をやや下回って推移しました。このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ １兆4,102億60百万円減少し、24兆3,192億92百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 455億14百万円増加し、１兆2,067億69百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 3,721億34百万円増加し、19兆8,138億55百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 5,635億56百万円増加し、16兆3,138億55百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 702億68百万円増加し、２兆9,386億４百万円となりました。連結粗利益は、その他業務利益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間に比べ 161億25百万円減少し、389億60百万円となりました。与信関係費用が増加したことなどにより、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ 183億38百万円減少し、65億86百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、負ののれん発生益の計上などにより、前第１四半期連結累計期間に比べ 30億50百万円増加し、203億65百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)
当第１四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益
55,085
38,960
△16,125
資金利益
42,240
44,280
2,040
信託報酬
55
53
△2
役務取引等利益
13,712
13,425
△287
特定取引利益
657
186
△471
その他業務利益
△1,580
△18,985
△17,405
営業経費(△)
31,573
32,899
1,326
与信関係費用(△)
△1,027
223
1,250
貸出金償却(△)
656
986
330
個別貸倒引当金繰入額(△)
－
－
－
一般貸倒引当金繰入額(△)
－
－
－
貸倒引当金戻入益
500
230
△270
償却債権取立益
1,133
421
△712
その他(△)
△51
△111
△60
株式等関係損益
57
327
270
その他
327
421
94
経常利益
24,924
6,586
△18,338
特別損益
△141
15,515
15,656
税金等調整前四半期純利益
24,783
22,101
△2,682
法人税等合計(△)
7,433
1,685
△5,748
四半期純利益
17,349
20,415
3,066
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)
33
49
16
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,315
20,365
3,050
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)①
国内・海外別収支当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比 20億40百万円増加の 442億80百万円、信託報酬は、前第１四半期連結累計期間比 ２百万円減少の53百万円、役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比 ２億87百万円減少の 134億25百万円、特定取引収支は、前第１四半期連結累計期間比 ４億71百万円減少の １億86百万円、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比 174億５百万円減少の △189億85百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第１四半期連結累計期間
41,979
261
－
42,240
当第１四半期連結累計期間
43,919
360
－
44,280
うち資金運用収益
前第１四半期連結累計期間
44,440
621
172
44,888
当第１四半期連結累計期間
57,002
1,757
1,139
57,619
うち資金調達費用
前第１四半期連結累計期間
2,460
359
172
2,648
当第１四半期連結累計期間
13,083
1,396
1,139
13,339
信託報酬
前第１四半期連結累計期間
55
－
－
55
当第１四半期連結累計期間
53
－
－
53
役務取引等収支
前第１四半期連結累計期間
13,699
12
－
13,712
当第１四半期連結累計期間
13,414
10
－
13,425
うち役務取引等収益
前第１四半期連結累計期間
15,156
26
－
15,183
当第１四半期連結累計期間
15,921
23
－
15,944
うち役務取引等費用
前第１四半期連結累計期間
1,456
14
－
1,470
当第１四半期連結累計期間
2,506
13
－
2,519
特定取引収支
前第１四半期連結累計期間
657
－
－
657
当第１四半期連結累計期間
186
－
－
186
うち特定取引収益
前第１四半期連結累計期間
674
－
－
674
当第１四半期連結累計期間
192
－
－
192
うち特定取引費用
前第１四半期連結累計期間
16
－
－
16
当第１四半期連結累計期間
6
－
－
6
その他業務収支
前第１四半期連結累計期間
△1,727
146
－
△1,580
当第１四半期連結累計期間
△19,107
122
－
△18,985
うちその他業務収益
前第１四半期連結累計期間
8,258
161
14
8,405
当第１四半期連結累計期間
8,664
153
31
8,786
うちその他業務費用
前第１四半期連結累計期間
9,985
14
14
9,985
当第１四半期連結累計期間
27,771
31
31
27,771
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２
「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
②
国内・海外別預金残高の状況○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第１四半期連結会計期間
19,119,447
26,648
－
19,146,095
当第１四半期連結会計期間
19,784,968
28,886
－
19,813,855
うち流動性預金
前第１四半期連結会計期間
15,030,983
1,210
－
15,032,194
当第１四半期連結会計期間
15,653,567
1,354
－
15,654,922
うち定期性預金
前第１四半期連結会計期間
3,631,675
25,438
－
3,657,113
当第１四半期連結会計期間
3,624,301
27,531
－
3,651,833
うちその他
前第１四半期連結会計期間
456,788
－
－
456,788
当第１四半期連結会計期間
507,098
－
－
507,098
譲渡性預金
前第１四半期連結会計期間
551,999
－
－
551,999
当第１四半期連結会計期間
545,182
－
－
545,182
総合計
前第１四半期連結会計期間
19,671,446
26,648
－
19,698,095
当第１四半期連結会計期間
20,330,150
28,886
－
20,359,037
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２
「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４
定期性預金＝定期預金＋定期積金５
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③
国内・海外別貸出金残高の状況○
業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
15,091,583
100.00
16,191,390
100.00
製造業
1,092,683
7.24
1,208,992
7.47
農業、林業
4,841
0.03
4,993
0.03
漁業
6,084
0.04
5,718
0.04
鉱業、採石業、砂利採取業
2,908
0.02
2,866
0.02
建設業
321,466
2.13
377,765
2.33
電気・ガス・熱供給・水道業
150,835
1.00
165,396
1.02
情報通信業
148,271
0.98
155,963
0.96
運輸業、郵便業
344,215
2.28
370,377
2.29
卸売業、小売業
1,081,979
7.17
1,175,518
7.26
金融業、保険業
505,218
3.35
580,487
3.59
不動産業、物品賃貸業
4,421,643
29.30
4,851,467
29.96
その他の各種サービス業
1,297,341
8.60
1,350,563
8.34
地方公共団体
467,891
3.10
476,186
2.94
その他
5,246,201
34.76
5,465,093
33.75
海外及び特別国際金融取引勘定分
99,120
100.00
122,465
100.00
政府等
－
－
－
－
金融機関
7,284
7.35
19,900
16.25
その他
91,835
92.65
102,565
83.75
合計
15,190,703
───
16,313,855
───
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２
「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。イ
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
科目
前連結会計年度（2023年３月31日）
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
銀行勘定貸
34,603
100.00
35,801
100.00
合計
34,603
100.00
35,801
100.00
負 債
科目
前連結会計年度（2023年３月31日）
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
金銭信託
34,603
100.00
35,801
100.00
合計
34,603
100.00
35,801
100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
前連結会計年度（2023年３月31日）
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
金銭信託（百万円）
貸付信託（百万円）
合計（百万円）
金銭信託（百万円）
貸付信託（百万円）
合計（百万円）
銀行勘定貸
34,603
－
34,603
35,801
－
35,801
資産計
34,603
－
34,603
35,801
－
35,801
元本
34,603
－
34,603
35,801
－
35,801
負債計
34,603
－
34,603
35,801
－
35,801
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
#C7186JP #コンコルディアフィナンシャルグループ #銀行業セクター