【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、総じてみれば緩やかな景気回復が続きました。すなわち、輸出は、４～６月期に中国での都市封鎖の影響で一部に弱い動きがみられたものの、７～９月期には持ち直しました。また、国内では４～６月期に新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、人出が増加したことを受けて、旅行、外食などのサービスや衣料品の購入を中心に個人消費が回復しました。もっとも、７～９月期には、新型コロナウイルス感染症が急拡大したことや、食料品などの価格が一段と上昇したことによる消費者心理の悪化などから、個人消費の増勢は鈍化しました。一方、コロナ禍以降、大幅に抑制されていた企業の設備投資は、経済活動の正常化が進む中、回復基調で推移しました。 こうした状況下、首都圏及び神奈川県の景気も持ち直しの動きが続きました。神奈川県内でも４～６月期には人出が増加し、雇用情勢の回復も相まって、個人消費の持ち直しが明瞭となりました。ただ、７～９月期には、新型コロナウイルス感染症が拡大したため、個人消費の回復テンポは鈍化しました。一方、製造業の生産活動は、自動車部品などの調達難の影響で４～６月期に一時的に落ち込む場面がみられましたが、概ね横ばい圏内で推移しました。 金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持する中で、短期金利は概ねマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は、欧米の長期金利の大幅な上昇を受けて日本でも上昇圧力が高まり、日本銀行の変動許容幅の上限「0.25％程度」に近い水準での推移が続きました。このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,602億３百万円減少し、23兆9,005億89百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 245億62百万円減少し、１兆1,400億64百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1,553億66百万円減少し、18兆8,906億26百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 4,038億80百万円増加し、15兆4,010億51百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 38億42百万円増加し、２兆7,221億53百万円となりました。連結粗利益は、その他業務利益などが減少したことから、前第２四半期連結累計期間に比べ 15億34百万円減少し、1,110億24百万円となりました。営業経費が減少したものの、与信関係費用が前第２四半期連結累計期間に比べ 79億95百万円増加したことから、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 95億24百万円減少し、431億17百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益についても、前第２四半期連結累計期間に比べ 65億24百万円減少し、293億59百万円となりました。
前第２四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益
112,558
111,024
△1,534
資金利益
80,922
84,588
3,666
信託報酬
120
118
△2
役務取引等利益
26,844
28,501
1,657
特定取引利益
1,784
1,111
△673
その他業務利益
2,886
△3,295
△6,181
営業経費(△)
65,816
62,924
△2,892
与信関係費用(△)
△2,677
5,318
7,995
貸出金償却(△)
2,062
1,938
△124
個別貸倒引当金繰入額(△)
－
2,720
2,720
一般貸倒引当金繰入額(△)
－
2,106
2,106
貸倒引当金戻入益
4,634
－
△4,634
償却債権取立益
787
1,427
640
その他(△)
681
△20
△701
株式等関係損益
3,072
36
△3,036
その他
149
299
150
経常利益
52,641
43,117
△9,524
特別損益
△1,641
△913
728
税金等調整前中間純利益
51,000
42,204
△8,796
法人税等合計(△)
14,830
12,771
△2,059
中間純利益
36,169
29,432
△6,737
非支配株主に帰属する中間純利益(△)
286
72
△214
親会社株主に帰属する中間純利益
35,883
29,359
△6,524
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
（収支等の状況）
①
国内・海外別収支当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第２四半期連結累計期間比 36億66百万円増加の 845億88百万円、信託報酬は、前第２四半期連結累計期間比 ２百万円減少の １億18百万円、役務取引等収支は、前第２四半期連結累計期間比 16億57百万円増加の 285億１百万円、特定取引収支は、前第２四半期連結累計期間比 ６億73百万円減少の 11億11百万円、その他業務収支は、前第２四半期連結累計期間比 61億81百万円減少の △32億95百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第２四半期連結累計期間
80,677
245
－
80,922
当第２四半期連結累計期間
84,052
536
－
84,588
うち資金運用収益
前第２四半期連結累計期間
82,959
589
43
83,505
当第２四半期連結累計期間
92,056
1,460
550
92,966
うち資金調達費用
前第２四半期連結累計期間
2,281
344
43
2,583
当第２四半期連結累計期間
8,004
924
550
8,377
信託報酬
前第２四半期連結累計期間
120
－
－
120
当第２四半期連結累計期間
118
－
－
118
役務取引等収支
前第２四半期連結累計期間
26,762
81
－
26,844
当第２四半期連結累計期間
28,458
42
－
28,501
うち役務取引等収益
前第２四半期連結累計期間
33,516
92
－
33,609
当第２四半期連結累計期間
34,381
62
－
34,444
うち役務取引等費用
前第２四半期連結累計期間
6,753
11
－
6,765
当第２四半期連結累計期間
5,923
19
－
5,942
特定取引収支
前第２四半期連結累計期間
1,784
－
－
1,784
当第２四半期連結累計期間
1,111
－
－
1,111
うち特定取引収益
前第２四半期連結累計期間
1,784
－
－
1,784
当第２四半期連結累計期間
1,124
－
－
1,124
うち特定取引費用
前第２四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第２四半期連結累計期間
13
－
－
13
その他業務収支
前第２四半期連結累計期間
2,859
27
－
2,886
当第２四半期連結累計期間
△3,527
232
－
△3,295
うちその他業務収益
前第２四半期連結累計期間
16,916
34
7
16,943
当第２四半期連結累計期間
18,003
275
43
18,236
うちその他業務費用
前第２四半期連結累計期間
14,056
7
7
14,056
当第２四半期連結累計期間
21,531
43
43
21,531
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
②
国内・海外別役務取引の状況当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比 ８億35百万円増加の 344億44百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比 ８億23百万円減少の 59億42百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第２四半期連結累計期間
33,516
92
－
33,609
当第２四半期連結累計期間
34,381
62
－
34,444
うち預金・貸出業務
前第２四半期連結累計期間
14,180
89
－
14,269
当第２四半期連結累計期間
15,675
56
－
15,732
うち為替業務
前第２四半期連結累計期間
5,448
3
－
5,452
当第２四半期連結累計期間
4,334
5
－
4,339
うち証券関連業務
前第２四半期連結累計期間
6,094
－
－
6,094
当第２四半期連結累計期間
5,350
－
－
5,350
うち保護預り・貸金庫業務
前第２四半期連結累計期間
708
－
－
708
当第２四半期連結累計期間
655
－
－
655
うち保証業務
前第２四半期連結累計期間
2,082
－
－
2,082
当第２四半期連結累計期間
2,075
－
－
2,075
うち保険関連業務
前第２四半期連結累計期間
1,853
－
－
1,853
当第２四半期連結累計期間
2,296
－
－
2,296
役務取引等費用
前第２四半期連結累計期間
6,753
11
－
6,765
当第２四半期連結累計期間
5,923
19
－
5,942
うち為替業務
前第２四半期連結累計期間
1,068
－
－
1,068
当第２四半期連結累計期間
609
－
－
609
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③
国内・海外別預金残高の状況
○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第２四半期連結会計期間
17,894,146
22,013
－
17,916,160
当第２四半期連結会計期間
18,863,392
27,233
－
18,890,626
うち流動性預金
前第２四半期連結会計期間
13,775,346
798
－
13,776,145
当第２四半期連結会計期間
14,768,464
1,351
－
14,769,815
うち定期性預金
前第２四半期連結会計期間
3,687,922
21,215
－
3,709,137
当第２四半期連結会計期間
3,580,480
25,882
－
3,606,362
うちその他
前第２四半期連結会計期間
430,877
－
－
430,877
当第２四半期連結会計期間
514,448
－
－
514,448
譲渡性預金
前第２四半期連結会計期間
493,748
－
－
493,748
当第２四半期連結会計期間
477,549
－
－
477,549
総合計
前第２四半期連結会計期間
18,387,895
22,013
－
18,409,909
当第２四半期連結会計期間
19,340,942
27,233
－
19,368,176
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４
定期性預金＝定期預金＋定期積金５
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④
国内・海外別貸出金残高の状況
○
業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
14,314,504
100.00
15,300,779
100.00
製造業
1,063,051
7.43
1,109,033
7.25
農業、林業
5,457
0.04
5,150
0.03
漁業
6,069
0.04
6,221
0.04
鉱業、採石業、砂利採取業
2,884
0.02
3,027
0.02
建設業
338,395
2.36
324,837
2.12
電気・ガス・熱供給・水道業
126,568
0.89
152,462
1.00
情報通信業
147,693
1.03
146,801
0.96
運輸業、郵便業
350,523
2.45
341,582
2.23
卸売業、小売業
1,034,930
7.23
1,100,123
7.19
金融業、保険業
431,451
3.01
540,610
3.53
不動産業、物品賃貸業
4,229,258
29.55
4,527,224
29.59
その他の各種サービス業
1,316,884
9.20
1,304,996
8.53
地方公共団体
490,001
3.42
457,095
2.99
その他
4,771,333
33.33
5,281,611
34.52
海外及び特別国際金融取引勘定分
50,424
100.00
100,272
100.00
政府等
－
－
－
－
金融機関
2,239
4.44
9,740
9.71
その他
48,185
95.56
90,531
90.29
合計
14,364,928
───
15,401,051
───
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２
「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横 浜銀行１社であります。 イ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
科目
前連結会計年度（2022年３月31日）
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
銀行勘定貸
26,152
100.00
30,438
100.00
合計
26,152
100.00
30,438
100.00
負 債
科目
前連結会計年度（2022年３月31日）
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
金銭信託
26,152
100.00
30,438
100.00
合計
26,152
100.00
30,438
100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当中間連結会計期間（2022年９月30 日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
前連結会計年度（2022年３月31日）
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
金銭信託（百万円）
貸付信託（百万円）
合計（百万円）
金銭信託（百万円）
貸付信託（百万円）
合計（百万円）
銀行勘定貸
26,152
－
26,152
30,438
－
30,438
資産計
26,152
－
26,152
30,438
－
30,438
元本
26,152
－
26,152
30,438
－
30,438
負債計
26,152
－
26,152
30,438
－
30,438
(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）
2021年９月30日
2022年９月30日
１
連結総自己資本比率（４／７）
13.84
12.61
２
連結Tier１比率（５／７）
12.62
11.67
３
連結普通株式等Tier１比率（６／７）
12.62
11.67
４
連結における総自己資本の額
12,149
11,426
５
連結におけるTier１資本の額
11,079
10,569
６
連結における普通株式等Tier１資本の額
11,077
10,568
７
リスク・アセットの額
87,734
90,557
８
連結総所要自己資本額
7,018
7,244
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2021年９月30日
2022年９月30日
持株レバレッジ比率
5.96
5.39
(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１
破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２
危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３
要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４
正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分
2021年９月30日
2022年９月30日
金額（億円）
金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
490
509
危険債権
960
1,059
要管理債権
147
156
正常債権
127,682
138,158
（注）部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分
2021年９月30日
2022年９月30日
金額（億円）
金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
208
171
危険債権
524
503
要管理債権
130
107
正常債権
15,481
15,482
（注）部分直接償却を実施しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加などにより 4,817億12百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は 3,506億63百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより 285億69百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は 2,127億84百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いなどにより 196億55百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は 112億40百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間において 5,299億23百万円減少し、４兆9,664億50百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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