【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（１）当社グループの状況連結粗利益は、前連結会計年度に投資信託の評価損を積極的に処理した反動によるその他業務利益の増加に加え、貸出金の堅調な伸びによる貸出金利息の増加を中心とした資金利益の増加や、ソリューション営業の強化による役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 193億97百万円増加し、2,213億28百万円となりました。営業経費は、構造改革に積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ 57億57百万円減少し、1,311億31百万円となりました。与信関係費用は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた厳格な引当を実施したことの反動減などにより、前連結会計年度に比べ 224億５百万円減少し、91億78百万円となりました。株式等関係損益は、前連結会計年度に政策保有株式の縮減を進めたことの反動減などにより、前連結会計年度に比べ 49億54百万円減少し、38億４百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 408億52百万円増加し、822億57百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 285億55百万円増加し、538億81百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ ２兆4,833億94百万円増加し、24兆607億92百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 55億27百万円増加し、１兆1,646億26百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ １兆306億95百万円増加し、19兆459億92百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ １兆2,774億34百万円増加し、14兆9,971億71百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 2,801億57百万円減少し、２兆7,183億11百万円となりました。業務粗利益RORA(連結)は、連結粗利益の増加により、前連結会計年度に比べ 0.1％ポイント上昇し、2.4％となりました。OHR(連結)は、連結粗利益の増加と営業経費の減少により、前連結会計年度に比べ 8.5％ポイント低下し、59.2％となりました。ROE(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ 2.6％ポイント上昇し、4.9％となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は、12.09％と、リスクアペタイト・フレームワークの活用により、将来のリスクにも備えた十分な資本水準を維持しました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)
当連結会計年度(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益
201,931
221,328
19,397
資金利益
158,556
166,713
8,157
信託報酬
245
252
7
役務取引等利益
51,763
53,672
1,909
特定取引利益
2,781
3,213
432
その他業務利益
△11,415
△2,524
8,891
営業経費(△)
136,888
131,131
△5,757
与信関係費用(△)
31,583
9,178
△22,405
貸出金償却(△)
5,596
4,637
△959
個別貸倒引当金繰入額(△)
17,340
6,203
△11,137
一般貸倒引当金繰入額(△)
8,662
△1,061
△9,723
償却債権取立益
1,743
1,677
△66
その他(△)
1,727
1,075
△652
株式等関係損益
8,758
3,804
△4,954
その他
△813
△2,566
△1,753
経常利益
41,405
82,257
40,852
特別損益
△5,089
△3,672
1,417
税金等調整前当期純利益
36,315
78,584
42,269
法人税等合計(△)
10,303
24,238
13,935
当期純利益
26,011
54,345
28,334
非支配株主に帰属する当期純利益(△)
685
464
△221
親会社株主に帰属する当期純利益
25,326
53,881
28,555
(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)
(中期経営計画 目標指標）
前連結会計年度 (Ａ)
当連結会計年度 (Ｂ)
増減 (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益RORA(連結)
2.3
％
2.4
％
0.1
％
OHR(連結)
67.7
％
59.2
％
△8.5
％
ROE(連結)
2.3
％
4.9
％
2.6
％
普通株式等Tier1比率(連結)
12.40
％
12.09
％
△0.31
％
（注）１ 業務粗利益RORA(連結)＝連結粗利益÷リスクアセット ２ OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益 ３ ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高） ４ 普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット（２）横浜銀行（単体）の状況銀行の本業の実力を示す指標である「コア業務純益（除く投資信託解約損益）」(※)は、前事業年度比 120億円増加の 830億円となりました。 （主な増減要因） ・国内預貸金利息：貸出金平残の増加により前事業年度比 21億円増加 ・国内役務取引等利益：ソリューション営業の強化により前事業年度比 36億円増加 ・その他：預け金利息の増加などにより、前事業年度比 36億円増加・経費（△）：前事業年度まで集中的に取組んだ、ソリューション営業の高度化や構造改革実現に向けた施策が一段落したことなどにより、前事業年度比 26億円減少主要勘定の当事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ １兆780億42百万円増加し、17兆3,184億31百万円、貸出金が前事業年度末に比べ １兆3,215億70百万円増加し、13兆4,543億93百万円となりました。(※)コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝ 実質業務純益 － 国債等債券関係損益 － 投資信託解約損益（３）東日本銀行（単体）の状況コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、前事業年度比 17億円増加の 62億円となりました。 （主な増減要因） ・国内役務取引等利益：ソリューション営業の強化により前事業年度比 ２億円増加 ・経費（△）：業務効率化・合理化により前事業年度比 15億円減少主要勘定の当事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 563億40百万円減少し、１兆8,005億19百万円、貸出金が前事業年度末に比べ 421億40百万円減少し、１兆6,225億47百万円となりました。
（４）新型コロナウイルス感染症拡大による影響新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
(収支等の状況)① 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 81億57百万円増加の 1,667億13百万円、信託報酬は、前連結会計年度比 ７百万円増加の ２億52百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 19億９百万円増加の 536億72百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 ４億32百万円増加の 32億13百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 88億91百万円増加の △25億24百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前連結会計年度
158,087
469
－
158,556
当連結会計年度
166,065
648
－
166,713
うち資金運用収益
前連結会計年度
163,793
971
53
164,711
当連結会計年度
170,795
1,452
124
172,123
うち資金調達費用
前連結会計年度
5,705
502
53
6,154
当連結会計年度
4,730
803
124
5,409
信託報酬
前連結会計年度
245
－
－
245
当連結会計年度
252
－
－
252
役務取引等収支
前連結会計年度
51,741
22
－
51,763
当連結会計年度
53,516
156
－
53,672
うち役務取引等収益
前連結会計年度
66,664
41
－
66,706
当連結会計年度
68,489
182
－
68,671
うち役務取引等費用
前連結会計年度
14,923
19
－
14,942
当連結会計年度
14,972
25
－
14,998
特定取引収支
前連結会計年度
2,781
－
－
2,781
当連結会計年度
3,213
－
－
3,213
うち特定取引収益
前連結会計年度
2,782
－
－
2,782
当連結会計年度
3,218
－
－
3,218
うち特定取引費用
前連結会計年度
0
－
－
0
当連結会計年度
4
－
－
4
その他業務収支
前連結会計年度
△11,422
7
－
△11,415
当連結会計年度
△2,624
100
－
△2,524
うちその他業務収益
前連結会計年度
44,716
33
26
44,723
当連結会計年度
34,511
129
28
34,611
うちその他業務費用
前連結会計年度
56,139
26
26
56,139
当連結会計年度
37,136
28
28
37,136
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２
「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
② 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 9,207億75百万円増加の 17兆5,291億96百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 74億12百万円増加の 1,721億23百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01％低下の 0.98％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 ２兆2,450億74百万円増加の 21兆576億９百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 ７億45百万円減少の 54億９百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01％低下の 0.02％となりました。
イ
国内
種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(％)
資金運用勘定
前連結会計年度
16,589,335
163,793
0.98
当連結会計年度
17,494,047
170,795
0.97
うち貸出金
前連結会計年度
13,454,194
138,329
1.02
当連結会計年度
14,247,162
139,927
0.98
うち有価証券
前連結会計年度
2,711,054
20,945
0.77
当連結会計年度
2,743,130
22,915
0.83
うちコールローン及び
買入手形
前連結会計年度
196,999
541
0.27
当連結会計年度
178,126
227
0.12
うち買入金銭債権
前連結会計年度
31,890
1,115
3.49
当連結会計年度
27,307
957
3.50
うち預け金
前連結会計年度
154,028
2,437
1.58
当連結会計年度
259,440
5,496
2.11
資金調達勘定
前連結会計年度
18,794,343
5,705
0.03
当連結会計年度
21,023,279
4,730
0.02
うち預金
前連結会計年度
17,169,108
2,123
0.01
当連結会計年度
18,017,109
1,682
0.00
うち譲渡性預金
前連結会計年度
334,684
26
0.00
当連結会計年度
517,993
19
0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
前連結会計年度
185,673
400
0.21
当連結会計年度
382,319
260
0.06
うち債券貸借取引受入 担保金
前連結会計年度
106,013
193
0.18
当連結会計年度
183,907
243
0.13
うち借用金
前連結会計年度
871,942
964
0.11
当連結会計年度
1,793,261
403
0.02
(注) １
平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ロ
海外
種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(％)
資金運用勘定
前連結会計年度
39,271
971
2.47
当連結会計年度
71,635
1,452
2.02
うち貸出金
前連結会計年度
29,161
842
2.88
当連結会計年度
55,765
1,319
2.36
うち有価証券
前連結会計年度
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
1,239
23
1.87
当連結会計年度
1,480
29
2.01
うち買入金銭債権
前連結会計年度
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
うち預け金
前連結会計年度
7,594
106
1.39
当連結会計年度
9,878
99
1.00
資金調達勘定
前連結会計年度
38,378
502
1.30
当連結会計年度
70,815
803
1.13
うち預金
前連結会計年度
14,483
343
2.36
当連結会計年度
22,934
456
1.99
うち譲渡性預金
前連結会計年度
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
3,705
103
2.78
当連結会計年度
11,395
220
1.93
うち債券貸借取引受入担保金
前連結会計年度
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
うち借用金
前連結会計年度
3
0
2.73
当連結会計年度
－
－
－
(注) １
「海外」とは、連結子会社の海外店であります。２
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
ハ
合計
種類
期別
平均残高(百万円)
利息(百万円)
利回り(％)
小計
相殺消去額(△)
合計
小計
相殺消去額(△)
合計
資金運用勘定
前連結会計年度
16,628,607
20,185
16,608,421
164,764
53
164,711
0.99
当連結会計年度
17,565,682
36,485
17,529,196
172,247
124
172,123
0.98
うち貸出金
前連結会計年度
13,483,356
－
13,483,356
139,171
－
139,171
1.03
当連結会計年度
14,302,927
－
14,302,927
141,246
－
141,246
0.98
うち有価証券
前連結会計年度
2,711,054
－
2,711,054
20,945
－
20,945
0.77
当連結会計年度
2,743,130
－
2,743,130
22,915
－
22,915
0.83
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
198,239
－
198,239
564
－
564
0.28
当連結会計年度
179,607
－
179,607
257
－
257
0.14
うち買入金銭債権
前連結会計年度
31,890
－
31,890
1,115
－
1,115
3.49
当連結会計年度
27,307
－
27,307
957
－
957
3.50
うち預け金
前連結会計年度
161,623
－
161,623
2,543
－
2,543
1.57
当連結会計年度
269,319
－
269,319
5,595
－
5,595
2.07
資金調達勘定
前連結会計年度
18,832,721
20,185
18,812,535
6,207
53
6,154
0.03
当連結会計年度
21,094,095
36,485
21,057,609
5,534
124
5,409
0.02
うち預金
前連結会計年度
17,183,592
－
17,183,592
2,466
－
2,466
0.01
当連結会計年度
18,040,043
－
18,040,043
2,139
－
2,139
0.01
うち譲渡性預金
前連結会計年度
334,684
－
334,684
26
－
26
0.00
当連結会計年度
517,993
－
517,993
19
－
19
0.00
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
189,379
－
189,379
503
－
503
0.26
当連結会計年度
393,715
－
393,715
480
－
480
0.12
うち債券貸借取引受入担保金
前連結会計年度
106,013
－
106,013
193
－
193
0.18
当連結会計年度
183,907
－
183,907
243
－
243
0.13
うち借用金
前連結会計年度
871,945
－
871,945
964
－
964
0.11
当連結会計年度
1,793,261
－
1,793,261
403
－
403
0.02
(注)
１
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 19億65百万円増加の 686億71百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 56百万円増加の 149億98百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 19億９百万円増加の 536億72百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前連結会計年度
66,664
41
－
66,706
当連結会計年度
68,489
182
－
68,671
うち預金・貸出業務
前連結会計年度
27,198
－
－
27,198
当連結会計年度
31,248
173
－
31,421
うち為替業務
前連結会計年度
11,276
7
－
11,283
当連結会計年度
9,819
8
－
9,827
うち証券関連業務
前連結会計年度
10,879
－
－
10,879
当連結会計年度
11,845
－
－
11,845
うち保護預り・貸金庫業務
前連結会計年度
1,517
－
－
1,517
当連結会計年度
1,397
－
－
1,397
うち保証業務
前連結会計年度
4,103
－
－
4,103
当連結会計年度
4,173
－
－
4,173
うち保険関連業務
前連結会計年度
4,270
－
－
4,270
当連結会計年度
3,522
－
－
3,522
役務取引等費用
前連結会計年度
14,923
19
－
14,942
当連結会計年度
14,972
25
－
14,998
うち為替業務
前連結会計年度
2,077
－
－
2,077
当連結会計年度
1,632
－
－
1,632
(注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
イ
特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 ４億36百万円増加の 32億18百万円となりました。一方、特定取引費用は、前連結会計年度比 ４百万円増加の ４百万円となりました。この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 ４億32百万円増加の 32億13百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益
前連結会計年度
2,782
－
－
2,782
当連結会計年度
3,218
－
－
3,218
商品有価証券収益
前連結会計年度
2,714
－
－
2,714
当連結会計年度
3,169
－
－
3,169
特定金融派生商品収益
前連結会計年度
－
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
－
その他の特定取引収益
前連結会計年度
67
－
－
67
当連結会計年度
48
－
－
48
特定取引費用
前連結会計年度
0
－
－
0
当連結会計年度
4
－
－
4
特定金融派生商品費用
前連結会計年度
0
－
－
0
当連結会計年度
4
－
－
4
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
ロ
特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 ７億10百万円増加の 49億８百万円となりました。一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 24百万円減少の 33百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引資産
前連結会計年度
4,198
－
－
4,198
当連結会計年度
4,908
－
－
4,908
商品有価証券
前連結会計年度
3,967
－
－
3,967
当連結会計年度
4,730
－
－
4,730
商品有価証券派生商品
前連結会計年度
－
－
－
－
当連結会計年度
9
－
－
9
特定金融派生商品
前連結会計年度
230
－
－
230
当連結会計年度
168
－
－
168
その他の特定取引
資産
前連結会計年度
－
－
－
－
当連結会計年度
－
－
－
－
特定取引負債
前連結会計年度
57
－
－
57
当連結会計年度
33
－
－
33
商品有価証券派生商品
前連結会計年度
－
－
－
－
当連結会計年度
1
－
－
1
特定金融派生商品
前連結会計年度
57
－
－
57
当連結会計年度
31
－
－
31
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
〇
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前連結会計年度
17,999,120
16,177
－
18,015,297
当連結会計年度
19,018,058
27,934
－
19,045,992
流動性預金
前連結会計年度
13,784,397
1,293
－
13,785,691
当連結会計年度
14,996,199
1,150
－
14,997,349
定期性預金
前連結会計年度
3,703,209
14,883
－
3,718,092
当連結会計年度
3,573,265
26,784
－
3,600,049
その他
前連結会計年度
511,513
－
－
511,513
当連結会計年度
448,593
－
－
448,593
譲渡性預金
前連結会計年度
182,720
－
－
182,720
当連結会計年度
309,470
－
－
309,470
総合計
前連結会計年度
18,181,840
16,177
－
18,198,017
当連結会計年度
19,327,528
27,934
－
19,355,462
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４
定期性預金＝定期預金＋定期積金５
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
イ
業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
13,683,543
100.00
14,914,020
100.00
製造業
1,061,111
7.75
1,058,309
7.09
農業、林業
5,328
0.04
4,592
0.03
漁業
8,468
0.06
5,823
0.04
鉱業、採石業、砂利採取業
2,730
0.02
2,871
0.02
建設業
343,328
2.51
334,372
2.24
電気・ガス・熱供給・水道業
108,470
0.79
150,488
1.01
情報通信業
154,247
1.13
141,267
0.95
運輸業、郵便業
366,734
2.68
341,313
2.29
卸売業、小売業
1,034,842
7.56
1,082,579
7.26
金融業、保険業
414,447
3.03
500,342
3.35
不動産業、物品賃貸業
4,138,725
30.25
4,334,589
29.06
その他の各種サービス業
1,303,731
9.53
1,318,002
8.84
地方公共団体
481,591
3.52
478,291
3.21
その他
4,259,785
31.13
5,161,175
34.61
海外及び特別国際金融取引勘定分
36,194
100.00
83,151
100.00
政府等
－
－
－
－
金融機関
2,214
6.12
6,784
8.16
その他
33,979
93.88
76,366
91.84
合計
13,719,737
―
14,997,171
―
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
ロ
外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○
有価証券残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
国債
前連結会計年度
565,078
－
－
565,078
当連結会計年度
442,500
－
－
442,500
地方債
前連結会計年度
500,836
－
－
500,836
当連結会計年度
637,420
－
－
637,420
社債
前連結会計年度
630,639
－
－
630,639
当連結会計年度
534,570
－
－
534,570
株式
前連結会計年度
175,653
－
－
175,653
当連結会計年度
150,217
－
－
150,217
その他の証券
前連結会計年度
1,126,259
－
－
1,126,259
当連結会計年度
953,602
－
－
953,602
合計
前連結会計年度
2,998,468
－
－
2,998,468
当連結会計年度
2,718,311
－
－
2,718,311
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４
「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
⑧
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。イ
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
科目
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
銀行勘定貸
15,931
100.00
26,152
100.00
合計
15,931
100.00
26,152
100.00
負 債
科目
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
金銭信託
15,931
100.00
26,152
100.00
合計
15,931
100.00
26,152
100.00
（注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
ロ
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
金銭信託（百万円）
貸付信託（百万円）
合計（百万円）
金銭信託（百万円）
貸付信託（百万円）
合計（百万円）
銀行勘定貸
15,931
－
15,931
26,152
－
26,152
資産計
15,931
－
15,931
26,152
－
26,152
元本
15,931
－
15,931
26,152
－
26,152
負債計
15,931
－
15,931
26,152
－
26,152
(キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、１兆2,472億89百万円の収入（前連結会計年度は ２兆391億９百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより、2,187億50百万円の収入（前連結会計年度は 4,805億86百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや社債の償還などにより、439億12百万円の支出（前連結会計年度は ５億５百万円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 １兆4,221億36百万円増加して ５兆4,963億74百万円となりました。なお、ビジネス領域の強化・拡大のための戦略的投資やお客さまの利便性向上に向けたIT・デジタル投資、株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上 当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 貸倒引当金の金額の算出方法等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。 ・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み ・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し ・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する長期過去実績、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等 当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当面の間影響は継続するものの徐々に収束に向かうものと仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2021年３月31日
2022年３月31日
１ 連結総自己資本比率（４／７）
13.66
13.04
２ 連結Tier１比率（５／７）
12.40
12.08
３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７）
12.40
12.07
４ 連結における総自己資本の額
11,883
11,694
５ 連結におけるTier１資本の額
10,785
10,833
６ 連結における普通株式等Tier１資本の額
10,783
10,831
７ リスク・アセットの額
86,962
89,664
８ 連結総所要自己資本額（７×8％）
6,957
7,173
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2021年３月31日
2022年３月31日
持株レバレッジ比率
5.94
5.61
(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１
破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２
危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３
要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４
正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分
2021年３月31日
2022年３月31日
金額（億円）
金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
525
469
危険債権
937
1,077
要管理債権
140
124
正常債権
121,107
134,247
（注）部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分
2021年３月31日
2022年３月31日
金額（億円）
金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
213
203
危険債権
520
527
要管理債権
118
124
正常債権
15,843
15,427
（注）部分直接償却を実施しておりません。
(生産、受注及び販売の状況)銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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