【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（以下、「当期」という。）のわが国経済を振り返りますと、総じてみれば景気の回復が続きました。すなわち、輸出は、期初には中国上海の都市封鎖の影響が一部に現れたものの、部品の供給制約の影響が徐々に和らぐもとで回復が続きました。また、国内で新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり経済活動が正常化に向かったことや、雇用・所得情勢が緩やかに改善したことを背景に、個人消費が持ち直しました。10月以降は「全国旅行支援」や、外国人の入国制限の緩和が追い風となり、これまで厳しい事業環境にあった宿泊、外食などの対面型サービス業にも明確な回復の兆しが現れました。もっとも、資源高や円安による物価上昇が企業業績を圧迫し、消費者心理の重荷となったため、当期の景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。 こうした状況下、首都圏及び神奈川県の景気も総じて持ち直しの動きが続きました。神奈川県内でも、経済活動の正常化や、雇用情勢の回復が支えとなり、当期間中の個人消費は持ち直し基調で推移しました。また、製造業の生産活動も、部品などの調達難の影響で一時弱含む場面がみられたものの、総じてみれば持ち直しました。 金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを維持したため、短期金利はマイナス圏での推移が続きました。一方、長期金利は、欧米の長期金利が上昇する中で、日本銀行が許容する変動幅の上限（＋0.25％程度）近辺での推移が続きました。さらに、12月下旬に日本銀行が、長期金利の変動幅を「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことを受けて、長期金利は年末にかけて一段と水準を切り上げました。このような経営環境のなか、当期における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,114億94百万円増加し、24兆6,722億86百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 262億57百万円減少し、１兆1,383億69百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 620億27百万円増加し、19兆1,080億19百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 6,156億83百万円増加し、15兆6,128億54百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 286億81百万円増加し、２兆7,469億92百万円となりました。 連結粗利益は、その他業務利益などが減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 52億94百万円減少し、1,637億58百万円となりました。 営業経費が減少したものの、与信関係費用が前第３四半期連結累計期間に比べ 57億78百万円増加したことから、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ 75億66百万円減少し、667億73百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前第３四半期連結累計期間に比べ 42億63百万円減少し、457億82百万円となりました。
前第３四半期連結累計期間(百万円)(Ａ)
当第３四半期連結累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益
169,052
163,758
△5,294
資金利益
124,301
124,904
603
信託報酬
186
177
△9
役務取引等利益
38,046
39,889
1,843
特定取引利益
2,716
1,221
△1,495
その他業務利益
3,800
△2,433
△6,233
営業経費(△)
97,739
93,748
△3,991
与信関係費用(△)
454
6,232
5,778
貸出金償却(△)
3,106
2,776
△330
個別貸倒引当金繰入額(△)
－
2,785
2,785
一般貸倒引当金繰入額(△)
－
2,320
2,320
貸倒引当金戻入益
2,387
－
△2,387
償却債権取立益
1,118
1,848
730
その他(△)
853
197
△656
株式等関係損益
3,262
2,676
△586
その他
218
318
100
経常利益
74,339
66,773
△7,566
特別損益
△1,968
△976
992
税金等調整前四半期純利益
72,370
65,797
△6,573
法人税等合計(△)
21,874
19,958
△1,916
四半期純利益
50,496
45,839
△4,657
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)
450
56
△394
親会社株主に帰属する四半期純利益
50,045
45,782
△4,263
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)で算出しております。
(収支等の状況)
①
国内・海外別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 ６億３百万円増加の 1,249億４百万円、信託報酬は、前第３四半期連結累計期間比 ９百万円減少の １億77百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 18億43百万円増加の 398億89百万円、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間比 14億95百万円減少の 12億21百万円、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 62億33百万円減少の △24億33百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第３四半期連結累計期間
123,886
414
－
124,301
当第３四半期連結累計期間
124,146
757
－
124,904
うち資金運用収益
前第３四半期連結累計期間
127,335
956
72
128,218
当第３四半期連結累計期間
141,363
2,433
1,192
142,605
うち資金調達費用
前第３四半期連結累計期間
3,448
541
72
3,917
当第３四半期連結累計期間
17,216
1,676
1,192
17,701
信託報酬
前第３四半期連結累計期間
186
－
－
186
当第３四半期連結累計期間
177
－
－
177
役務取引等収支
前第３四半期連結累計期間
37,959
87
－
38,046
当第３四半期連結累計期間
39,824
64
－
39,889
うち役務取引等収益
前第３四半期連結累計期間
48,726
107
－
48,833
当第３四半期連結累計期間
49,819
96
－
49,916
うち役務取引等費用
前第３四半期連結累計期間
10,767
19
－
10,787
当第３四半期連結累計期間
9,994
32
－
10,026
特定取引収支
前第３四半期連結累計期間
2,716
－
－
2,716
当第３四半期連結累計期間
1,221
－
－
1,221
うち特定取引収益
前第３四半期連結累計期間
2,719
－
－
2,719
当第３四半期連結累計期間
1,221
－
－
1,221
うち特定取引費用
前第３四半期連結累計期間
2
－
－
2
当第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
その他業務収支
前第３四半期連結累計期間
3,753
47
－
3,800
当第３四半期連結累計期間
△2,502
69
－
△2,433
うちその他業務収益
前第３四半期連結累計期間
25,721
61
14
25,768
当第３四半期連結累計期間
28,093
110
41
28,162
うちその他業務費用
前第３四半期連結累計期間
21,967
14
14
21,967
当第３四半期連結累計期間
30,595
41
41
30,595
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２
「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
②
国内・海外別預金残高の状況○
預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第３四半期連結会計期間
18,252,340
25,438
－
18,277,779
当第３四半期連結会計期間
19,083,609
24,410
－
19,108,019
うち流動性預金
前第３四半期連結会計期間
14,183,920
990
－
14,184,910
当第３四半期連結会計期間
15,070,454
1,438
－
15,071,892
うち定期性預金
前第３四半期連結会計期間
3,680,946
24,448
－
3,705,394
当第３四半期連結会計期間
3,582,834
22,972
－
3,605,806
うちその他
前第３四半期連結会計期間
387,473
－
－
387,473
当第３四半期連結会計期間
430,320
－
－
430,320
譲渡性預金
前第３四半期連結会計期間
425,688
－
－
425,688
当第３四半期連結会計期間
555,719
－
－
555,719
総合計
前第３四半期連結会計期間
18,678,029
25,438
－
18,703,467
当第３四半期連結会計期間
19,639,329
24,410
－
19,663,739
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。 ２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４
定期性預金＝定期預金＋定期積金５
「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
③
国内・海外別貸出金残高の状況○
業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
14,682,117
100.00
15,508,785
100.00
製造業
1,088,387
7.41
1,121,097
7.23
農業、林業
5,257
0.04
4,961
0.03
漁業
7,088
0.05
8,475
0.05
鉱業、採石業、砂利採取業
2,843
0.02
2,973
0.02
建設業
354,130
2.41
348,051
2.24
電気・ガス・熱供給・水道業
140,200
0.96
158,721
1.02
情報通信業
168,827
1.15
147,316
0.95
運輸業、郵便業
349,592
2.38
337,348
2.18
卸売業、小売業
1,072,927
7.31
1,131,465
7.30
金融業、保険業
443,166
3.02
571,240
3.68
不動産業、物品賃貸業
4,265,167
29.05
4,584,408
29.56
その他の各種サービス業
1,321,734
9.00
1,313,226
8.47
地方公共団体
483,584
3.29
451,001
2.91
その他
4,979,209
33.91
5,328,497
34.36
海外及び特別国際金融取引勘定分
65,222
100.00
104,068
100.00
政府等
－
－
－
－
金融機関
2,300
3.53
15,775
15.16
その他
62,921
96.47
88,293
84.84
合計
14,747,339
───
15,612,854
───
(注) １
「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２
「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
④
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。イ
信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資 産
科目
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
銀行勘定貸
26,152
100.00
31,988
100.00
合計
26,152
100.00
31,988
100.00
負 債
科目
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
金銭信託
26,152
100.00
31,988
100.00
合計
26,152
100.00
31,988
100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年 12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
前連結会計年度（2022年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
金銭信託（百万円）
貸付信託（百万円）
合計（百万円）
金銭信託（百万円）
貸付信託（百万円）
合計（百万円）
銀行勘定貸
26,152
－
26,152
31,988
－
31,988
資産計
26,152
－
26,152
31,988
－
31,988
元本
26,152
－
26,152
31,988
－
31,988
負債計
26,152
－
26,152
31,988
－
31,988
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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