【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（総資産）
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して516百万円増加し4,678百万円となりました。主な要因は、有価証券が15百万円、機械装置及び運搬具(純額)が10百万円減少した一方で、投資有価証券が451百万円、現金及び預金が58百万円及び商品及び製品が30百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して134百万円増加し1,333百万円となりました。主な要因は、長期借入金が18百万円、役員退職慰労引当金が16百万円減少した一方で、繰延税金負債が141百万円及び未払法人税等が32百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して382百万円増加し3,345百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が312百万円及び利益剰余金が64百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当社グループの2023年３月期第２四半期の売上高につきましては、当社の主要製品であります注射薬用容器の「アンプル」「管瓶」の需要は堅調に推移し、主力として「管瓶」をインフルエンザワクチン用として供給いたしました。また、公的接種で使用される海外製新型コロナウイルスワクチンの容器として、当社製品は使用されておりませんが、国内製薬会社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの治験用に供給を継続し、前年実績及び年当初の連結業績予想売上高を上回る売上高1,432百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
利益面につきましては、原油価格の高騰による製造直接費である加工用燃料及び各種製造資材の価格が上昇する状況下、稼働率・歩留まりの向上及び経費節減に取り組みましたが、経営成績の維持は難しい状況となり当社製品価格の改定を依頼した結果、営業利益117百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益128百万円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比28.8％増）とそれぞれ増加し、年当初の連結業績予想を営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期利益とも上回りました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には658百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、108百万円（前年同四半期は135百万円の資金増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加が35百万円及び役員退職慰労引当金の減少が16百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益が128百万円及び減価償却費が28百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同四半期は35百万円の資金減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入154百万円あった一方で、定期預金の預入による支出180百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、42百万円（前年同四半期は32百万円の資金減少）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入30百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出56百万円及び配当金の支払による支出15百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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