【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第2四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れが回復したことにより、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響により減退していた観光需要が回復傾向にあり、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では76.7千台と前年同期に比べ17.9千台(30.3%)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響が継続しているものの、一部車型の出荷再開により、トラック・バス総合計で19.1千台と前年同期に比べ0.5千台(2.7%)増加いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で48.3千台と前年同期に比べ7.5千台(△13.4%)減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は67.4千台と前年同期に比べ7.0千台(△9.4%)減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに減少した結果、総売上台数は60.8千台と前年同期に比べ11.2千台(△15.6%)減少いたしました。
ⅰ)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ611億64百万円増加し、1兆4,229億円となりました。これは、棚卸資産が421億27百万円、有形固定資産が101億15百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ489億54百万円増加し、9,772億81百万円となりました。これは、
有利子負債が209億16百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122億9百万円増加し、4,456億19百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が54億53百万円、為替換算調整勘定が39億50百万円それぞれ増加したこと等によります。
ⅱ)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は7,553億88百万円と前年同期に比べ220億29百万円(3.0%)の増収となりました。損益面では、為替円安は継続しているものの、海外売上台数の減少や材料市況の悪化等により、営業利益は67億66百万円と前年同期に比べ98億48百万円(△59.3%)の減益、経常利益は62億91百万円と前年同期に比べ142億56百万円(△69.4%)の減益、また、固定資産売却益503億15百万円を特別利益に計上した一方で、国内認証関連損失146億91百万円および北米認証関連損失347億9百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円と前年同期に比べ34億1百万円(△97.8%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、大中型トラックの売上台数が増加したこと等により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少した一方で、北米向けの売上台数が増加したことにより、全体としては増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー等で台数減により減収となりました。
以上により、売上高は5,153億64百万円と前年同期に比べ121億52百万円(2.4%)の増収となりました。損益面におきましては、セグメント損失(営業損失)は68億19百万円と前年同期に比べ144億40百万円の減益(前年同期は76億20百万円のセグメント利益)となりました。
(アジア)
主にタイ・インドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は2,365億15百万円と前年同期に比べ255億55百万円(9.8%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、215億83百万円と前年同期に比べ13億65百万円(△5.9%)の減益となりました。
(その他)
北米・中近東を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,486億80百万円と前年同期に比べ261億37百万円(21.3%)の増収となりました。セグメント損失(営業損失)は、63億7百万円と前年同期に比べ11億95百万円の増益(前年同期は75億3百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、棚卸資産の増加、及び有形固定資産の取得による支出による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、及び有形固定資産の売却による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ39億57百万円(5.2%)増加し、796億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、117億71百万円(前年同四半期は2億35百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が128億円33百万円(前年同四半期は165億52百万円)、減価償却費の計上が269億60百万円(前年同四半期は286億40百万円)、及び売上債権の減少による資金の増加が121億48百万円(前年同四半期は343億40百万円)あった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少が293億27百万円(前年同四半期は313億24百万円)、仕入債務の減少による資金の減少187億92百万円(前年同四半期は247億89百万円)、及び法人税等の支払による資金の減少96億4百万円(前年同四半期は98億88百万円)あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、275億25百万円(前年同四半期は280億44百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が293億4百万円(前年同四半期は227億43百万円)あった一方で、有形固定資産の売却による収入が535億26百万円(前年同四半期は3億22百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、61億42百万円(前年同四半期は263億31百万円の増加)となりました。これは主に、非支配株主への配当金支払額が64億49百万円(前年同四半期は41億83百万円)あったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、264億36百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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