【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第2四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、世界的な半導体不足による車両生産遅れの影響で供給が滞ったことにより、大中型トラックおよび小型トラックの販売総数は大幅に減少となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響の長期化に伴う観光需要の落ち込みにより、バスの販売総数は減少となりました。以上により、国内トラック・バスの販売総数合計では58.9千台と前年同期に比べ24.7千台(△29.6%)の減少となりました。
市場の減少に加えて、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響により、国内売上台数につきましては、トラック・バス総合計で18.6千台と前年同期に比べ10.6千台(△36.3%)減少いたしました。
海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心として回復基調にあり、海外売上台数はトラック・バスの合計で55.8千台と前年同期に比べ11千台(24.7%)増加いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は74.4千台と前年同期に比べ0.4千台(0.6%)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVの台数が増加したことにより、総売上台数は72.1千台と前年同期に比べ4.1千台(6.1%)増加いたしました。
ⅰ)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ566億79百万円増加し、1兆3,150億30百万円となりました。これは、主に棚卸資産が455億56百万円増加したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ347億31百万円増加し、7,770億74百万円となりました。これは、仕入債務が187億78百万円減少した一方で、有利子負債が508億59百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219億48百万円増加し、5,379億56百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を34億78百万円計上し、為替換算調整勘定が118億85百万円増加したこと等によります。
ⅱ)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は7,333億59百万円と前年同期に比べ439億73百万円(6.4%)の増収となりました。損益面では、為替環境の好転はあったものの、国内売上台数の減少に伴う車種構成差の悪化等により、営業利益は166億15百万円と前年同期に比べ151億97百万円(△47.8%)の減益、経常利益は205億48百万円と前年同期に比べ116億86百万円(△36.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億78百万円と前年同期に比べ82億78百万円(△70.4%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、エンジン認証に関する当社の不正行為に起因する出荷停止の影響で売上台数が減少したことにより、減収となりました。海外向けについては、アセアン・中南米向けを中心として売上台数が増加したこと等により、増収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドの台数増加を主因に、増収となりました。
以上により、売上高は5,032億11百万円と前年同期に比べ510億4百万円(△9.2%)の減収となりました。損益面におきましては、セグメント利益(営業利益)は76億20百万円と前年同期に比べ185億46百万円の減益(△70.9%)となりました。
(アジア)
主にインドネシア・マレーシア・ベトナム等の売上台数が増加したこと等により、売上高は2,620億71百万円と前年同期に比べ940億29百万円(56.0%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、229億48百万円と前年同期に比べ151億85百万円の増益(3.0倍)となりました。
(その他)
北米・アフリカ・中南米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,225億42百万円と前年同期に比べ440億26百万円(56.1%)の増収となりました。セグメント損失(営業損失)は、75億3百万円と前年同期に比べ41億25百万円の減益(前年同期は33億78百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、及び有形固定資産の取得による支出等による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上、及び売上債権の減少等による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ33億54百万円(5.4%)増加し、660億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2億35百万円(前年同四半期は486億98百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が165億円52百万円(前年同四半期は230億円)、売上債権の減少による資金の増加が343億40百万円(前年同四半期は293億88百万円)、及び減価償却費の計上が286億40百万円(前年同四半期は263億26百万円)あった一方で、棚卸資産の増加による資金の減少が313億24百万円(前年同四半期は234億81百万円)、仕入債務の減少による資金の減少が247億89百万円(前年同四半期は29億82百万円)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、280億44百万円(前年同四半期は283億11百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が227億43百万円(前年同四半期は214億50百万円)あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、263億31百万円(前年同四半期は273億46百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が229億41百万円(前年同四半期は21億35百万円)及び短期借入金の純増加額が103億67百万円(前年同四半期は208億64百万円の純減少)あったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、244億26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7205JP #日野自動車 #輸送用機器セクター