【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が増減を繰り返す一方、社会経済活動の正常化がすすみました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整等を背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響等もあり、経済活動に大きな影響を及ぼしております。
情報サービス産業におきましては、政府がデジタル化への集中投資・実装とその環境整備を掲げ、民間企業によるIT投資を後押しする姿勢を強めており、多くの産業にてDXニーズが高まり、主にデータ分析やAIといった領域を中心に、IT投資は堅調に推移しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計(2022年8月分確報)より〕
こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)の基本方針に「ODKグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「株式市場での認知度向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。
その実践として、カスタマーサクセス事業の競争力強化のため、株式会社ポトスへ権利義務を承継いたしました。今後同社は、よりスピーディーに事業展開を行い、長期的な利益の拡大や市場でのポジションの確立を目指してまいります。
当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・M&Aの推進」「次世代サービスの創出」「データビジネス基礎の構築」を本年度の重点課題として取組んでおります。
その結果、『UCARO®』の導入校数は100校を突破し、前年より19校増えて107校に拡大しております。今後も同システムを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。また、同システムとの新たなシナジー創出を目的として、株式会社クシムが提供する人材育成サポート事業を譲り受けました。
その他、大学入試における面接や事前課題等の採点を一元管理し、業務効率化が可能となるサービス「iiscore」や完全オンラインの総合型選抜合格支援サービス『Compass-U』の提供を開始しております。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、前第2四半期連結会計期間末に連結子会社となった株式会社ECS(以下、「ECS」という。)の売上や当第2四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上が寄与したほか、大学入試業務等の売上認識等により、売上高は1,871,887千円(前年同四半期比 8.5%増)となりました。また、人件費や退職給付費用、事業譲受による諸費用の増加等により、営業損失は390,165千円(前年同四半期は営業損失337,537千円)となりました。投資事業組合運用損の発生等により、経常損失は374,612千円(同 経常損失309,249千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は271,942千円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失231,063千円)となりました。なお、前連結会計年度から連結子会社となったECSの決算期を1月31日から3月31日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、2022年2月1日から2022年9月30日までの8カ月間を当第2四半期の連結対象期間とした変則的な決算となっておりますが、損益への影響は軽微であります。
当社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、第2四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第2四半期連結累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。
<システム運用>
前第2四半期連結会計期間末に連結子会社となったECSの売上や当第2四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上が寄与したほか、大学入試業務等の売上認識等により、1,772,422千円(前年同四半期比 12.9%増)となりました。
<システム開発及び保守>
証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発やeラーニングシステム開発受託の剥落等により、69,219千円(同 35.7%減)となりました。
<機械販売>
医療システム用機器更改の売上時期の変更等により、30,245千円(同 36.7%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて79,674千円減の7,950,412千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて246,332千円増の2,541,177千円となりました。これは主に新規借入れによる長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて326,006千円減の5,409,235千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて688,987千円増の3,064,820千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、420,375千円の収入(前年同四半期は753,124千円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少や減価償却費の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、404,479千円の支出(前年同四半期は278,843千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出や事業譲受による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、673,091千円の収入(前年同四半期は216,525千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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