【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）において、日本では５月に新型コロナが５類感染症になるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方で、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など世界の分断は深刻さを増し、特に日本では円安も相まったコストプッシュ型インフレに押された景気回復となっています。このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告（2022年3.1兆円、令和５年版情報通信白書）と従来のマスメディア広告・セールスプロモーション広告との連携をいかに強めて広告効果を最大化するか、広告の商品性を高めるかが、クライアント（広告主）のメディア選定、広告会社の生産性向上の主要因となっております。当社グループは、今期（第46期）経営テーマを「不易流行」と定め、創業以来変わらない経営理念の達成のため、「ＡＢＣＸ」をスローガンに、（Ａ、Advertising）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、（Ｂ、Business）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃ、中広・地域）中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した変革（Ｘ、transformation）をすすめております。当社はＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。地域フリーマガジンは本年９月末時点で、31都道府県、133誌、月間総発行部数10,929,609部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率89.0％～67.3％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布率を誇っており、紙とウェブとの融合を企図した広告活用「ハイブリッド広告」による提案営業を推進しております。以上のとおりハイブリッド広告営業の推進と広告効果の分析・活用に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収（前年同期比14.1％の増加）及び前第２四半期より連結対象となった株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイトなどが期首から寄与したこともあり、4,587,075千円（同20.9％の増加）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は93,017千円（前年同期は8,410千円の営業損失）と、約101百万円増加いたしました。経常利益は110,298千円（前年同期は12,090千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期利益は60,688千円（前年同期は33,664千円の同純損失）となりました。※ ＶＣ契約とはVoluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。
なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,610,305千円（前連結会計年度末から30,928千円の増加）となりました。これは主にのれんが16,475千円及び差入保証金が14,663千円減少したものの、現金及び預金が76,129千円増加したこと等によるものです。負債は、2,722,629千円（前連結会計年度末から23,455千円の増加）となりました。これは主に長期借入金が110,006千円及び短期借入金が55,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が105,153千円及び流動負債のその他が65,514千円増加したこと等によるものです。純資産は、1,887,675千円（前連結会計年度末から7,472千円の増加）となりました。これは利益剰余金が7,311千円減少したものの、非支配株主持分が10,831千円及びその他有価証券評価差額金が3,952千円増加したことによるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.5％です。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、751,611千円（前連結会計年度末から101,921千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、297,169千円（前年同期は57,791千円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払額42,413千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益115,218千円、仕入債務の増加104,608千円、売上債権の減少27,923千円、減価償却費26,385千円等資金の増加要因があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得た資金は、21,903千円（前年同期は37,790千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入により546,027千円及び無形固定資産の取得により11,080千円を支出したものの、定期預金の払戻により574,821千円の収入があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、217,151千円（前年同期は281,865千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済により93,377千円、配当により67,638千円及び短期借入金55,000千円の減少による支出があったためです。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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