【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
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財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）は、３年に及ぶコロナ禍緊急対応から経済正常化に向けた政策転換がすすむ一方、米中対立とロシアのウクライナ侵略などにより世界情勢は混迷を深め、国内においても食料・原材料・エネルギー価格、人件費や流通コストなどが上昇することによるコストプッシュ型インフレが進行するなど、国内経済環境は依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、国内広告事業においては、国内経済の正常化やインバウント需要の回復期待などにより事業環境が改善したものの、その回復基調は緩やかなものとなっています。コロナ禍によりネット社会への移行が加速しバーチャル領域が拡大すると同時に、紙媒体やポスティングなどリアルなコミュニケーションの重要性・安全性も再認識されています。当社グループは、今期（第45期）経営テーマ「ＤＸ化時代を駆け抜けろ！」のもと、『紙媒体とＷｅｂの共創』として以下のような施策に取り組んでおります。・ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガジン）等において、二次元コードの活用による紙媒体からＷｅｂへの誘導（誌面とネットのハイブリッド広告）による広告効果・広告価値の向上・全都道府県のポスティング型フリーメディアを容易に検索し活用・見積りができる「日本地域メディアネットワーク/ＪＬＭＮ」(adnavi.info）、自社サイト「まちＪＯＢ」及び「フリモール」、お得で便利なクーポンアプリ「フリモ」など、ウェブサイトやアプリの運営及びハッピーメディア(R)との連携強化・クラウドファンディングによる地域商店街応援施策など、ＩＴ・ウェブ活用による地域経済活性化広告提案・株式会社ビジョンとの業務提携による、地域広告主への経営効率化のためのＤＸ商材提案・読者からの投稿やアンケート返答、プレゼント応募、ウェブやアプリへのリンク活用やクーポン利用など、読者・ユーザーの主体的なレスポンスや行動による広告効果の測定や広告主へのフィードバックの強化（日本最大級の読者レスポンスデータの分析による効果的な広告提案営業）
当社はＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、地域フリーマガジンを直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。当社グループの強化・一体化を企図し、2022年６月30日に株式会社Success Holders（旧 株式会社ぱど）のメディア事業承継子会社（現 株式会社中広メディアソリューションズ。以下、ＣＭＳ）を完全子会社としました。さらに2022年７月１日には株式会社ケイ・クリエイトと、同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社としております。当期間末における地域フリーマガジンの発行状況（ＶＣを含む）は31都道府県142誌（前年同期は29道府県135誌）、月間発行部数1,150万部（同1,015万部）となっております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上は6,074,205千円（前年同期比16.5％の増加）となりました。売上総利益は原価率の低減により2,739,212千円（前年同期比22.5％の増加）となり、販売費及び一般管理費の増加率を上回った結果、営業利益は51,370千円（前年同期は△22,209千円）、経常利益は43,691千円（前年同期は2,999千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は882千円（前年同期は△11,337千円）となりました。※ ＶＣ契約とはVoluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。ａ．メディア広告事業当社グループは、主として自社媒体「ハッピーメディア(R)」の企画・営業・編集・発行等を担当する部署と、自社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。自社メディアの主力商品である地域フリーマガジンの発行エリア、月間発行部数などについては、当社グループ理念や各種取組み、広告主・読者レスポンス等と共に、「中広報」（毎月末発行）にて社内外関係者へ発送すると同時に、当社ＨＰに掲載しております。なお、第２四半期から連結対象となったＣＭＳによる地域フリーマガジン「ARIFT(R)」の月間発行部数は、宮城県(８エリア) 336,540部、埼玉県(13エリア) 566,080部、東京都(２エリア) 103,030部、神奈川県(７エリア) 347,195部の計1,352,845部であり、ケイ・クリエイトによる同「くれよん(R)」は、愛知県(６版) 計488,350部、となっております。（発行エリア、部数等は当期間末時点）メディア広告事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は総じて増加し、自社メディア広告売上3,771,159千円（前年同期比18.1％増）、セールスプロモーション等売上2,018,677千円（同21.7％増）、計5,789,837千円（同19.3％増）となり、同期間におけるセグメント利益は334,998千円（同35.7％増）となりました。
ｂ．その他（ＥＣ事業）その他に含まれる通信販売事業（ＥＣ事業）では、光熱費等の高騰や円安進行による物価高など消費マインドの悪化要因の影響を受け、主に大型家具などの値上げ額が大きい商品を中心に売上が低調に推移しました。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間のその他売上高は284,368千円（前年同期比21.8％減）となり、セグメント損失は3,405千円（前年同期は563千円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の状況当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、連結子会社が前連結会計年度末の１社から４社に増加したこと等により、4,725,384千円（前連結会計年度末から745,935千円の増加）となりました。これは主に関係会社株式が45,250千円減少したものの、現金及び預金が338,905千円、受取手形及び売掛金が164,208千円、のれんが82,716千円、建物及び構築物が64,722千円、流動資産のその他が64,136千円及び土地が29,194千円増加したこと等によるものです。負債は、2,935,011千円（前連結会計年度末から728,433千円の増加）となりました。これは主に賞与引当金が46,680千円減少したものの、支払手形及び買掛金が323,253千円、流動負債のその他が211,059千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金が68,362千円及び１年内返済予定の長期借入金が37,789千円増加したこと等によるものです。純資産は、1,790,372千円（前連結会計年度末から17,501千円の増加）となりました。これは利益剰余金が33,894千円及びその他有価証券評価差額金が1,070千円減少したものの、非支配株主持分が52,466千円増加したことによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.8％です。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加等により、メディア広告事業において86名増加しております。
② 提出会社の状況当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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