【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響を受けて緩やかに減速しています。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財政・金融政策を背景に内需を中心にコロナ禍から緩やかに持ち直しつつある一方で、円安や原材料価格高騰の影響を色濃く受けております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、660億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億83百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は473億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億81百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少18億91百万円、受取手形及び売掛金の増加1億61百万円、商品及び製品の増加1億54百万円等によるものであります。
固定資産は、186億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億97百万円の増加となりました。これは主に土地の増加4億93百万円、投資有価証券の増加2億99百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は37億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億21百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少2億73百万円、買掛金の減少2億1百万円、未払法人税等の減少1億82百万円等によるものであります。
固定負債は、44億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円の減少となりました。これは主にリース債務の減少25百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円、役員退職慰労引当金の増加10百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億59百万円でしたが、配当金の支払い5億82百万円があったため、利益剰余金は、76百万円の増加で559億99百万円となりました。また、自己株式の増加6億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億17百万円、為替換算調整勘定の増加1億49百万円等があったため純資産の部は、578億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億60百万円の減少となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は70億68百万円となり、前第1四半期連結累計期間66億85百万円と比較すると、5.7%の増収となりました。利益面では、営業利益は9億83百万円となり、同8億92百万円と比較すると10.1%の増益、経常利益は10億37百万円となり、同9億85百万円と比較すると5.3%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億59百万円となり、同6億57百万円と比較すると0.2%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体向け製品が半導体業界の生産調整の影響を受け、売上高は30億65百万円(前第1四半期連結累計期間比0.1%の減収)となりました。利益面では、営業利益8億9百万円(同6.9%の増益)となりました。
機械工具事業は、対面営業を再開できたことで国内外の売上げが回復基調にあり、売上高は23億41百万円(同17.8%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益1億76百万円(同61.8%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、昨年の値上げ前の駆け込み受注の影響により、国内外とも需要の減少、売上高は10億81百万円(同1.9%の減収)となりました。利益面では、減収及び原価率の増加、為替の影響により、営業損失14百万円(前第1四半期連結累計期間は36百万円の営業利益)となりました。
建築機器事業は、大都市圏での大型物件の納入により、売上高は5億79百万円(同9.9%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益11百万円(前第1四半期連結累計期間は10百万円の営業損失)となりました。
海外売上高は、24億96百万円(前第1四半期連結累計期間比11.1%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2億67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。