【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で経済活動が正常化し景気回復に向かっているものの、エネルギー価格高騰や、高インフレの継続、世界的な金融引き締めが経済を下押ししています。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、個人消費を中心に回復の兆しが見られました。しかしながら、依然として円安や原材料価格高騰等の影響を受ける状況が続いております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、661億円となり、前連結会計年度末と比較して17億65百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は、483億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億7百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加10億51百万円、受取手形及び売掛金の増加6億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億50百万円、商品及び製品の増加3億9百万円、仕掛品の増加1億10百万円、有価証券の減少6億円等によるものであります。
固定資産は、177億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して58百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加72百万円、無形固定資産の増加5百万円、投資有価証券の減少24百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は、40億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して57百万円の減少となりました。これは主に買掛金の増加1億64百万円、未払法人税等の減少1億54百万円、流動負債のその他の減少73百万円等によるものであります。
固定負債は、44億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。これは主に
退職給付に係る負債の減少65百万円、リース債務の増加26百万円、役員退職慰労引当金の増加16百万円、固定負債のその他の増加10百万円等によるものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億93百万円でしたが、配当金の支払い3億34百万円があったため、利益剰余金は、9億59百万円の増加で550億78百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加8億89百万円等があったため純資産の部は、575億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億36百万円の増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は139億86百万円となり、前第2四半期連結累計期間123億43百万円と比較すると、13.3%の増収となりました。利益面では、営業利益は17億82百万円となり、同17億5百万円と比較すると4.5%の増益、経常利益は19億22百万円となり、同17億15百万円と比較すると12.1%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億93百万円となり、同12億11百万円と比較すると6.8%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体関連製品の販売が好調に推移し、売上高は63億25百万円(前第2四半期連結累計期間比13.5%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益15億41百万円(同20.9%の増益)となりました。
機械工具事業は、国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は42億76百万円(同12.1%の増収)となりました。利益面では、増収により、営業利益2億97百万円(同14.6%の増益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、欧米の売り上げが好調で、売上高は22億91百万円(同13.4%の増収)となりました。利益面では、原価率の上昇等により、営業損失35百万円(前第2四半期連結累計期間は1億84百万円の利益)となりました。
建築機器事業は、国内で建設延期されていた物件の着工が動き始めたことにより、売上高は10億92百万円(同16.8%の増収)となりました。利益面では、原価率の上昇等により、営業損失21百万円(前第2四半期連結累計期間は13百万円の営業損失)となりました。
海外売上高は、東アジア・欧州の売り上げが好調の上、円安の影響もあり、48億82百万円(前第2四半期連結累計期間比15.5%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は145億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億92百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、10億2百万円の収入(前第2四半期連結累計期間比17.3%減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益19億22百万円、減価償却費6億28百万円、仕入債務の増加1億46百万円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額6億76百万円、売上債権の増加5億33百万円、棚卸資産の増加4億55百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9億31百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は23億77百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入164億55百万円、有価証券の償還による収入11億円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出180億61百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4億85百万円の支出(前第2四半期連結累計期間比4.9%減)となりました。マイナス要因は、配当金の支払額3億34百万円、リース債務の返済による支出1億50百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。8月に制定した行動規範
を遵守し、これからも社会に貢献しながら企業価値を高めてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、5億35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。