【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流増加などにより、緩やかな回復の動きが見られるものの、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な環境が続いております。このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、年度計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①砂糖事業海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限、1ポンド当たり)において22.35セントで始まりました。期初より原糖の供給懸念を背景とした投機筋による買いで相場の上昇が続き、さらには原油価格の高騰など外部環境も上昇を後押しし、4月下旬に11年ぶりの高値27.41セントまで値を伸ばしました。6月中旬以降は、ブラジルの好調な生産状況や中国の景気減速による粗糖の輸入減観測により、一転して相場は調整局面に入り、結局22.89セントで当第1四半期連結累計期間を終了しました。国内市中価格(日本経済新聞掲載、上白大袋1kg当たり)は、期初227円~229円で始まり、同水準のまま当第1四半期連結累計期間を終了しました。精糖およびその他糖類など国内販売では、人流回復による需要の増加が期待されたものの、インバウンドや観光需要等についてはコロナ禍前の水準に至らず、家庭用・業務用製品いずれも低調に推移しました。一方で原材料価格高騰の中、適正価格による販売に努めたことから売上高は前年同四半期を上回りました。以上の結果、砂糖事業全体の売上高は7,294百万円(前年同四半期比14.0%増)、セグメント利益は454百万円(前年同四半期比39.4%増)となりました。 ②バイオ事業オリゴ糖部門は、前期まで「オリゴのおかげ」シリーズが健康志向の高まりやTV特需等の影響を受け好調に推移したものの当期は需要が一服し、売上高は前年同四半期を下回りました。サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向け製品の販売が好調であったため、売上高は前年を上回りました。ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年並みにて推移しました。以上の結果、バイオ事業全体の売上高は514百万円(前年同四半期比4.8%増)、原材料コスト等の上昇に伴いセグメント利益は114百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
③その他その他の事業につきましては、ニューESRビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は33百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益は18百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,796百万円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益は315百万円(前年同四半期比84.3%増)、また、出資先からの受取配当金が増加したことから経常利益は1,119百万円(前年同四半期比277.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は888百万円(前年同四半期比296.1%増)となりました。
(財政状態)①資産流動資産合計は前連結会計年度末に比べて839百万円増加し、9,527百万円となりました。これは主に、現金及び預金が356百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が274百万円、仕掛品が129百万円、原材料及び貯蔵品が599百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べて254百万円増加し、17,444百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が49百万円、建設仮勘定が82百万円、繰延税金資産が202百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券が585百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,093百万円増加し、26,971百万円となりました。
②負債負債合計は前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、14,811百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が997百万円増加した一方で、有利子負債が908百万円、未払法人税等が41百万円減少したことによるものであります。
③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,130百万円増加し、12,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金が752百万円増加、その他有価証券評価差額金が346百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。