【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による様々な行動規制が緩和され、徐々に回復の兆候が見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題等不透明な国際情勢や世界的なインフレを背景に、引き続き製品・部品の調達困難な状況と価格の高止まりは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、生産機械部門の売上が好調に推移し、当第1四半期累計期間の業績は売上高31億9千5百万円(前年同四半期15億5千1百万円、105.9%増)となりました。利益面では、原材料費や人件費、販売活動費用の増加等を好調な売上で吸収し、営業利益2億1千万円(前年同四半期営業損失8千8百万円)、経常利益2億5千9百万円(前年同四半期経常損失4千万円)となりました。四半期純利益は、法人税等調整額の増加から1億7千7百万円(前年同四半期純損失3千万円)となりました。各セグメント別の業績は次のとおりであります。包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が収束しつつあり、営業訪問や展示会への出展等積極的な営業活動を行いましたが、部品調達困難な厳しい状況が継続し、売上高6億4百万円(前年同四半期6億6千6百万円、9.4%減)となりました。また、利益面でも、原価率の上昇や人件費、販売活動費用の増加等による固定費負担が増加したため、セグメント損失1億5千3百万円(前年同四半期セグメント損失1億1千万円)となりました。生産機械部門におきましては、大型プロジェクト中心の堅調な受注残により、当第1四半期累計期間の売上高は、25億9千1百万円(前年同四半期8億8千4百万円、192.8%増)、セグメント利益5億1千8百万円(前年同四半期1億6千5百万円、213.8%増)となりました。また、共通費は1億5千5百万円(前年同四半期1億4千3百万円、8.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて9.9%減少し、110億8千8百万円となりました。これは、商品および製品が3億6千3百万円増加したのに対し、現金及び預金が6億5千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億4千2百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて3.0%増加し、51億3千7百万円となりました。これは、繰延税金資産が7千1百万円減少したのに対し、投資有価証券が2億3千3百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.1%減少し、162億2千5百万円となりました。
(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて15.1%減少し、72億8千8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3億7千4百万円、賞与引当金が1億6千1百万円それぞれ増加したのに対し、前受金が15億4百万円、未払法人税等が3億1百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前事業年度末に比べて0.7%減少し、20億4百万円となりました。これは、退職給付引当金が1千8百万円増加したのに対し、長期借入金が3千万円、リース債務が7百万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて12.4%減少し、92億9千2百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて3.8%増加し、69億3千2百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億6千1百万円、利益剰余金が9千1百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1千5百万円であります。
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