【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、回復基調が続きました。景気の先行きにつきましては、原材料価格の高騰による物価高が続いている一方、雇用・所得環境の改善が見られる等、各種政策の効果もあり、回復基調が続くものと思われます。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は好調な企業収益を背景に持ち直し傾向が続くことが期待されるものの、慢性的な人員不足と建設資材価格の高騰にともなう建設コストの上昇など、引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、事業規模の拡大を目指した受注の促進、労働環境の改善と組織作り、エンゲージメントの向上、人的資源の強化、DXの活用・推進による業務改善・効率化の促進、工事品質管理・工事原価管理の徹底、ESG経営の取り組み強化、カーボンニュートラルとSDGs達成による社会貢献などの施策を推進してまいりました。当第2四半期累計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより175億69百万円(前年同期比36.0%増)となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事の増加により96億41百万円(前年同期比0.7%増)となりました。損益面につきましては、営業利益2億29百万円(前年同期比38.5%減)、経常利益2億36百万円(前年同期比38.9%減)、四半期純利益1億49百万円(前年同期比40.4%減)となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。〔東部〕東部の経営成績につきましては、一般ビル工事が増加したため、完成工事高は38億64百万円(前年同期比27.9%増)となり、セグメント利益は3億3百万円(前年同期比21.7%増)となりました。〔中部〕中部の経営成績につきましては、一般ビル工事および産業施設工事が減少したため、完成工事高は38億33百万円(前年同期比9.5%減)となり、セグメント利益は2億67百万円(前年同期比23.5%減)となりました。〔西部〕西部の経営成績につきましては、一般ビル工事および電気工事が減少したため、完成工事高は19億43百万円(前年同期比16.1%減)となり、セグメント利益は1億54百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
② 財政状態当第2四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、184億43百万円となりました。主な増加理由は、電子記録債権等が増加したことによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、74億38百万円となりました。主な増加理由は、未成工事受入金等が増加したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ53百万円増加し、110億4百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上や売上債権の減少、未成工事受入金の増加等があるものの、仕入債務の減少等により、3億58百万円(前年同期は△8億36百万円であり、これと比較すると11億95百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△39百万円(前年同期は△58百万円であり、これと比較すると19百万円の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△2億22百万円(前年同期は△1億77百万円であり、これと比較すると45百万円の減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は55億79百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。