【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動に緩やかな回復の兆しがみられるようになりましたが、原材料およびエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資および民間設備投資は一定の水準で推移しているものの、慢性的な人手不足や資材費高騰にともなう建設コストの上昇により、収益の確保が厳しくなっております。このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、次の施策を推進してESG経営に取組んでまいりました。・SDGs達成に向けた取組みの促進・受注拡大による手持工事高の増加・工事品質管理・工事原価管理の徹底・人材育成に向けた社員教育の強化・DXの推進による業務の自動化・効率化および帳票の電子化その結果、受注高につきましては、一般ビル工事の増加により181億11百万円(前年同期比17.5%増)となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事の減少により141億46百万円(前年同期比18.7%減)となりました。損益面につきましては、営業利益6億30百万円(前年同期比38.7%減)、経常利益6億55百万円(前年同期比37.4%減)、四半期純利益4億25百万円(前年同期比38.6%減)となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。〔東部〕東部の経営成績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は44億36百万円(前年同期比37.6%減)となり、セグメント利益は3億26百万円(前年同期比42.7%減)となりました。〔中部〕中部の経営成績につきましては、一般ビル工事が低調であったため、完成工事高は59億98百万円(前年同期比14.9%減)となり、セグメント利益は5億58百万円(前年同期比36.5%減)となりました。〔西部〕西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が好調であったため、完成工事高は37億12百万円(前年同期比14.4%増)となり、セグメント利益は4億59百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
② 財政状態当第3四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ26億78百万円減少し、163億47百万円となりました。主な減少理由は、現金預金等が減少したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ29億21百万円減少し、56億74百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金等が減少したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ2億42百万円増加し、106億72百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。