【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって経済活動が正常化に向かっており、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、長期化する半導体不足や原材料およびエネルギー価格の高騰、大幅な円安の進行により、先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、引き続き、厳しい受注競争が続いております。 このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ESG経営の更なる取り組みと黒字安定経営の継続を目指し、SDGs活動の促進、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の厳守、人材教育の強化、新基幹システムの活用による電子化、DXの積極的推進による業務の簡素化・効率化などを推進してまいりました。当第2四半期累計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、一般ビル工事の増加により129億21百万円(前年同期比2.6%増)となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事の減少により95億73百万円(前年同期比14.4%減)となりました。損益面につきましては、営業利益3億72百万円(前年同期比44.7%減)、経常利益3億87百万円(前年同期比43.8%減)、四半期純利益2億50百万円(前年同期比44.2%減)となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。〔東部〕東部の経営成績につきましては、一般ビル工事が減少したため、完成工事高は30億21百万円(前年同期比32.7%減)となり、セグメント利益は2億49百万円(前年同期比40.2%減)となりました。〔中部〕中部の経営成績につきましては、一般ビル工事が減少したため、完成工事高は42億35百万円(前年同期比9.5%減)となり、セグメント利益は3億49百万円(前年同期比36.5%減)となりました。〔西部〕西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が増加したため、完成工事高は23億16百万円(前年同期比15.0%増)となり、セグメント利益は2億67百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
② 財政状態当第2四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ13億31百万円減少し、176億94百万円となりました。主な減少理由は、現金預金等が減少したことによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ14億78百万円減少し、71億17百万円となりました。主な減少理由は、工事未払金等が減少したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ1億46百万円増加し、105億76百万円となりました。主な増加理由は、四半期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上や売上債権の減少があるものの、仕入債務の減少等により、△8億36百万円(前年同期は△1億63百万円であり、これと比較すると6億72百万円の減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△58百万円(前年同期は18百万円であり、これと比較すると76百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△1億77百万円(前年同期は△1億22百万円であり、これと比較すると55百万円の減少)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は、前年同期比12億32百万円増(49.0%)の37億50百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。