【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、企業業績は回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に端を発する資源・エネルギーや原材料の入手難と価格上昇への波及、インフレ抑制策としての欧米各国における金融引き締めの継続、これに起因した為替相場変動など、引き続き不透明な状況が続いています。このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門の取引先である半導体やハイテク関連企業においては、設備稼働率に底打ちの兆しは見られるものの、投資意欲は依然として慎重な姿勢が続き、計測機器部門の取引先である多種多様なものづくり業界の設備投資は、業種による需要動向のバラツキが大きい状況でした。この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高26,618百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益 4,250百万円(同25.3%減)、経常利益4,710百万円(同27.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,245百万円(同32.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりです。
① 半導体製造装置半導体製造装置部門では、引き続きSiCなどのパワー半導体向け需要、ウェーハ増産向け需要は堅調に推移したものの、スマホ、PC、テレビなどの民生エレクトロニクス製品の低迷による、メモリデバイスや電子部品向け装置需要が低調に推移したことで、受注高は前年同四半期比で減少しました。受注残高は高水準で生産面では高稼働を維持したものの、納期スケジュールの関係や一部顧客の延伸要請などにより、売上高は前年同四半期比で減少しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高18,722百万円(前年同四半期比11.4%減)、営業利益3,208百万円(同36.5%減)となりました。
② 計測機器計測機器部門では、EVの開発需要や、二次電池用の充放電試験装置の需要に動きが見られましたが、当社が新規分野として注力している半導体製造装置など一部の分野で設備投資の手控え傾向が見られたことから、受注高は前年同四半期比で減少しました。生産面では、前連結会計年度に受注を獲得した案件の生産が堅調に推移したほか、計画通りの出荷・据付を実行したことで、売上高は前年同四半期比で増加しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高7,895百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益1,042百万円(同62.4%増)となりました。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりです。当第1四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計201,775百万円(うち、流動資産 132,562百万円、固定資産69,213百万円)に対し、負債合計57,695百万円、純資産合計144,080百万円となっています。
① 資産当第1四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対し、7,257百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少11,647百万円、製品、原材料、仕掛品等の棚卸資産の増加9,071百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少4,846百万円、有形固定資産の増加3,900百万円等です。
② 負債当第1四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対し、5,309百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等の減少4,394百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少2,894百万円、契約負債の増加2,539百万円、賞与引当金の増加1,407百万円、借入金の減少1,000百万円等です。
③ 純資産当第1四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し、1,947百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,245百万円、利益剰余金の配当5,087百万円、自己株式の取得918百万円等です。この結果、自己資本比率は70.6%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,225百万円でした。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。