【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況 当第1四半期連結会計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの侵攻等による資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇、電力料金の高止まり、また、一部の半導体で供給不足が続いており、欧米諸国における物価高や政策金利引き上げ等による需要低下の中で減速傾向となりました。
米国では、金融政策の引き締めをきっかけとして、金融機関の経営悪化が顕在化する場面もありましたが、雇用や所得環境が堅調に推移し、個人消費を下支えする形で経済活動は緩やかに拡大しました。 中国では、行動抑制策の緩和により個人消費を中心に経済活動が拡大し、景況感の改善が見られました。 日本では、コロナ禍で抑制された経済活動が徐々に再開され、内需を中心に緩やかな回復基調となりました。主として個人消費が底堅く推移しましたが、製造業の景況感においては、先行き不透明感が継続しました。
車載用LIB(リチウムイオン二次電池)の市場においては、xEV(ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車の総称)向け需要が堅調に推移しました。世界的な半導体供給不足も一部のカスタム半導体を除いて解消に向かい、大手xEVメーカーでは生産台数に回復が見られました。 回路基板用銅箔の主な市場である電子部品業界では、中国のゼロコロナ政策の影響が薄らぐ中、5G対応機器の市場投入が進んだものの、消費のドライバーとなる明確なコンテンツがないために、スマートフォンの需要が伸びず、それらに用いられる電子部品の需要の低迷が継続しました。また、これまで堅調であった5G対応のインフラ関連機器市場は、米国IT大手に代表されるデータセンター事業者向けが調整局面となり、軟調に推移しました。 このような情勢のなか、xEVの需要の高まりに後押しされ、車載電池用銅箔の販売は堅調に推移しました。また回路基板用銅箔の販売においては、スマートフォン向け製品の需要が振るわない中、米国の基板メーカー向けにハイエンド製品の供給を実施しました。 収益面においては、車載電池用銅箔の売上高の増加があったものの、電力価格が引き続き高い水準で推移したため、経常利益を除く営業利益以下の各段階利益は赤字となりました。 これらの結果、当連結会計年度の生産実績数量(㌧数)は、全品種合計で2,478㌧(前年同期比19.5%増)、売上高は4,759百万円(前年同期比7.7%増)、営業損失は241百万円(前年同期は営業損失337百万円)、経常利益は44百万円(前年同期は経常損失318百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失294百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて398百万円(1.8%)増加し、23,077百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金の減少766百万円、売掛金の減少202百万円、製品の増加70百万円、仕掛品の増加141百万円、原材料及び貯蔵品の増加15百万円により782百万円(8.4%)減少し、8,562百万円となりました。固定資産は主に機械装置及び運搬具の減少106百万円、建設仮勘定の増加1,276百万円により1,180百万円(8.9%)増加し、14,514百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて406百万円(2.7%)増加し、15,637百万円となりました。流動負債は主に買掛金の減少299百万円、流動負債のその他の増加447百万円により113百万円(1.2%)増加し、9,340百万円となりました。固定負債は主に、長期借入金の増加297百万円により293百万円(4.9%)増加し、6,297百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円、為替換算調整勘定の増加12百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1百万円により前連結会計年度末に比べて8百万円(0.1%)減少し、7,439百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.8%から32.2%へと0.6ポイント低下いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動 当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は44百万円であります。