【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進展したものの、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は引き続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復や、政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資は堅調に推移しています。一方足もとでは、建設資材の価格高騰や工事の担い手不足などから工事の着工が遅延する状況が生じ、仮設機材の購入を検討している顧客においては、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが期初から継続しております。
このような状況から、当社グループにおいても期初からレンタル資産への投資を積極化するとともに、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」をオープンしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、建設機材関連事業の売上高が前年同期対比で減少したことにより、前年同期比2.1%減の292億30百万円となりました。利益面においては、為替の円安傾向継続などコスト上昇圧力が継続しているものの、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与し、営業利益は前年同期比36.4%増の13億67百万円となりました。経常利益は、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価による為替差益が前年同期比で減少しましたが、前年同期比3.8%増の21億3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部を売却し特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどによって、前年同期比20.1%増の14億68百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当第2四半期連結累計期間 セグメントごとの状況
セグメントの名称
売上高
セグメント利益又は損失(△)
金額(百万円)
前年同期比
増減率(%)
金額(百万円)
前年同期比
増減率(%)
建設機材関連事業
10,853
△10.1
1,323
△0.8
レンタル関連事業
8,766
6.5
449
111.9
住宅機器関連事業
6,939
1.6
△196
-
電子機器関連事業
2,670
△2.0
0
△99.4
報告セグメント計
29,230
△2.1
1,577
2.0
調整額
-
-
525
-
四半期連結損益計算書
計上額
29,230
△2.1
2,103
3.8
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.1%減の108億53百万円となりました。アルミ製作業台は新製品の販売が好調であったものの、新型足場「アルバトロス」は仮設機材レンタル会社の購買が夏場以降に本格化すると想定していましたが、工事の着工遅延が長引くなかで後ずれしました。また、物流倉庫向けラックの販売は、受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し売上高は前年同期比17.1%減少しました。
損益面では、売上高が前年同期に比べて減少したものの、前連結会計年度に実施した販売価格改定の効果によって、セグメント利益は前年同期並みの13億23百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比6.5%増の87億66百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社を連結子会社化した海外子会社においても売上高が堅調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比111.9%増の4億49百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比1.6%増の69億39百万円となりました。アルミ製昇降器具などの製品においては、展示会開催の増加による対面での製品PRに努め作業台などの拡販が進んだほか、労働安全衛生規則改正によって2023年10月からトラック昇降設備設置義務の適用範囲が拡大されることから特殊はしごの販売が増加しました。フィットネス関連製品についても、「ボディシェイプガン」などのマッサージ関連製品や新ブランド「MIVIOS」において、値ごろ感のある新製品を積極的に投入したことにより売上高は堅調に推移しました。
損益面では、アルミ製昇降器具などの拡販やフィットネス関連製品の販売価格改定の効果によって利益面での改善が進んだものの、円安による仕入コストの上昇や為替予約によるヘッジ効果が前年同期に比べて減少した影響などから、セグメント利益は前年同期比40百万円減少し、1億96百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比2.0%減の26億70百万円となりました。国内向けにフラッグシップモデルとして発売した新型デジタル受信機「DJ-X100」が、安定性とより幅広いデジタル復調機能を併せ持った最高機種として上級ユーザーから支持されて販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場建設に向けた先行費用の計上によってセグメント利益が前年同期比1億56百万円減少し、0百万円となりました。
(財政状態の分析)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は662億67百万円となり、前期末に比べ25億85百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が428億18百万円(前期末比8億75百万円増)、固定資産が234億49百万円(前期末比17億10百万円増)です。総資産の主な増加要因は、今後見込まれている受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加(前期末比10億88百万円増)や、新型足場「アルバトロス」を中心としたレンタル資産への積極的な投資に加えて、「福知山物流センター」拡張に向けた土地の取得、東電子工業㈱の新工場建設に向けた投資などによる有形固定資産の増加です。
(負債)
負債は、363億51百万円となり、前期末に比べ11億12百万円増加しました。その内訳は、流動負債が217億21百万円(前期末比8億74百万円減)、固定負債が146億29百万円(前期末比19億86百万円増)です。負債の主な増加要因は、借入金の増加(前期末比22億83百万円増)です。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億68百万円となったことや、剰余金の配当を3億97百万円実施したことなどにより、299億16百万円(前期末比14億73百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ7億29百万円減少し58億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、計画的な生産活動により棚卸資産が増加しましたが前年同期と比較して税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、3億1百万円の収入(前年同期は4億81百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への積極的な投資などにより、30億5百万円の支出(前年同期比11億86百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、19億6百万円の収入(前年同期比3億96百万円の収入減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億17百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。