【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中での各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調を辿りましたが、物価上昇や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、依然として先行き不透明な状況にありました。
このような情勢のもと、当事業年度は、10年後(2033年3月期)に迎える当社創業120周年を見据えて新たに策定した長期経営計画「Offensive120」のスタート年度となります。
当社は、長期経営計画における“あるべき姿”として《貢献》《信頼》《CS》をビジョンとして掲げ、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指すべく、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120』をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでおります。
農業機械事業におきましては、肥料や飼料価格の高騰が農家経営に対して深刻な影響を及ぼす厳しい市場環境にありますものの、国の畜産クラスター事業*の採択が進み、農業経営改善のための国産飼料増産と食料自給率向上、そして耕畜連携による強い農業づくりに寄与する汎用型微細断飼料収穫機を主とした細断型シリーズの売上が伸張したことにより、国内売上高は増収となりました。海外売上高につきましては、韓国市場における細断型シリーズの伸張や新規市場への売上により、増収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比1億88百万円増加し18億55百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
軸受事業におきましては、得意先からの受注減少により、売上高は前年同期比11百万円減少し1億3百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
利益面におきましては、人件費の増加に加え、原材料・調達部品価格の高騰、エネルギーコストの上昇の影響を受けましたものの、売上高の増加や製品価格改定の効果も一部あり、営業利益は前年同期比22百万円増加し1億99百万円(前年同期比13.0%増)、経常利益は前年同期比22百万円増加し2億12百万円(前年同期比12.0%増)、そして四半期純利益は前年同期比16百万円増加し1億46百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
* 畜産クラスター事業…政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
a.財政状態
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3億27百万円増加し、94億41百万円となりました。これは主に電子記録債権が2億71百万円、商品及び製品が2億57百万円、未収入金が2億21百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が5億70百万円減少したことによるものであります。
資産合計のうち、有形固定資産合計は19億5百万円で前事業年度末に比べ31百万円の減少となりました。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億1百万円増加し、22億62百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億71百万円、電子記録債務が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1億26百万円増加し、71億78百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が67百万円、利益剰余金が58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高18億55百万円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益1億92百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
軸受事業は、売上高1億3百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、29,029千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。