【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ8億96百万円減少し、293億58百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加50億68百万円、製品の増加19億70百万円、現金及び預金の減少76億51百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ11億24百万円減少し、30億34百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少2億75百万円、流動負債のその他の減少6億83百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2億27百万円増加し、263億24百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加1億86百万円によるものであります。
(経営成績)
当第2四半期累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復している状況となりました。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組み、コーヒー豆焙煎機の新モデルやフルモデルチェンジした加湿セラミックファンヒーターを発売しました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇、仕入先の従業員の賃上げに伴うコストの増加分に応じた販売価格の改定を引き続き進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。
<暖房機器>
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、燃焼開始後、室温が15℃以下の場合に自動で最大火力を10~15%アップしてよりすばやくお部屋を暖める新機能「オートターボEX運転」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」3機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、デザインを一新してより省エネ性・お手入れ性・暖房力を向上した加湿セラミックファンヒーターを含む2機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
当期間におきましては、一部量販店において石油暖房機器の導入が予定よりも前倒しになったことにより、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
<環境機器>
加湿器におきましては、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデルの「LXタイプ」を含む全8タイプ23機種の商品を販売しております。
また昨年10月からハイブリッド式空気清浄機の販売を開始し、テレビCMの出稿など積極的な販売促進活動を行いました。
当期間におきましては、加湿器の販売は減少したものの空気清浄機及び燃料電池ユニットの販売が増加したため、環境機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
<その他>
その他におきましては、4月にコーヒー豆焙煎機の新モデルを発売したものの、加湿器のフィルターや金型等の販売が減少し、その他の売上高は前年同期実績を下回りました。
第2四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器の販売店への商品導入期にあたるため例年の売上高は僅少でありますが、当第2四半期会計期間においては、国内向けの主力商品である石油暖房機器において一部量販店の導入が進んだことにより、売上高は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は76億85百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は4億87百万円(同36.6%増)、経常利益は5億85百万円(同28.5%増)、四半期純利益は3億97百万円(同22.8%増)となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、預り金の減少等の要因により、前事業年度末に比べ76億49百万円減少し、40億61百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は69億86百万円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主に、売上債権の増加額41億66百万円、棚卸資産の増加額23億11百万円、預り金の減少額5億66百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億9百万円(前年同期比54.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(前年同期比0.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額3億55百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2億33百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。