【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除以降は、社会経済活動との両立が進み、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や急激な円安進行の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、続くケミカル業界の設備投資需要に強く牽引され受注は好調に推移したため、売上を伸ばすとともに受注残高を大きく積上げました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が堅調に推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、従来は「定量ポンプ」として記載していた品目区分を、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」及び関連装置等については「高性能ソリューションポンプ」として、ソレノイド駆動ポンプやモータ駆動ポンプ等については「汎用型薬液注入ポンプ」として区分する方法に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界が、二次電池市場や素材産業を中心とした収益源の多様化、高付加価値サービス創出に向けた研究開発への注力を背景に積極的な設備投資の姿勢を見せていることから、同製品群の販売は引き続き好調に推移し、売上を伸ばしました。12月には、幕張メッセで開催された「高機能素材ｗｅｅｋ2022」に出展し、電池業界やＭＬＣＣ業界の塗工工程における環境負荷低減や自動化・効率化など、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションを訴求するとともに、多くのユーザー様に直接アプローチすることができました。
海外市場では、韓国の二次電池業界における設備投資の動きが継続しており、「スムーズフローポンプ」の受注を着実に積み上げ、売上も好調を維持しました。
汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向け及びプラント向けの水処理関連にコロナ禍からの需要回復がみられ、売上を伸ばしました。
ケミカル移送ポンプは、エア駆動式ポンプが堅調に推移したほか、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、国内外の製鉄プラント向けで案件化され、売上が増加しました。
計測機器・装置は、部材納期の長期化に伴い売上への転化が遅れていることに加えて、プラント向けの大型のスポット案件が少なかったこともあり、低調に推移し売上が減少しました。
ケミカルタンクは、大型タンクなどのスポット案件が前年同四半期に比べ減少した反動から、売上が減少しました。
以上の結果、売上高は67億８百万円（前年同四半期比8.5％増）と増加しました。利益面につきましては、仕入部材等の価格上昇の影響を一部受けたものの、売上増加に伴う増益等により吸収することができたため、売上総利益は30億99百万円（同6.7％増）と増加しました。また、企業活動の復調に伴う販売費及び一般管理費の増加を、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は９億32百万円（同12.7％増）、経常利益は９億42百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（同7.5％増）とそれぞれ増益となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億73百万円増加し、125億65百万円となりました。
流動資産は５億10百万円増加し、86億30百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少１億23百万円、売上債権の増加１億58百万円、有価証券の増加１億円、棚卸資産の増加３億10百万円であります。
固定資産は37百万円減少し、39億35百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の増加20百万円、無形固定資産の減少14百万円、投資その他の資産の減少44百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、40億50百万円となりました。
流動負債は３億13百万円減少し、27億89百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の増加１億25百万円、短期借入金の増加42百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、未払法人税等の減少78百万円、賞与引当金の減少１億64百万円であります。
固定負債は３億89百万円増加し、12億61百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の増加32百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億96百万円増加し、85億14百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億31百万円から配当金３億25百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加３億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円、為替換算調整勘定の増加37百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から67.8％へと0.7ポイント上昇いたしました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。