【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進められる中、人流の増加を伴いながら個人消費は持ち直し、また、企業の設備投資意欲は底堅く推移しました。一方、急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
情報サービス産業における受注ソフトウェアの売上高につきましては、既存システムの更新・刷新需要が堅調に推移するほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)※への需要が牽引し増加基調が続きました。
このような経営環境の下、当社グループは、引き続き、将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及びDX案件の積極的受注に注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)育成のほか、全社員を対象にしたスキル向上教育を展開するなど人的資本への投資を継続しました。なお、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。
その結果、連結売上高は8,794百万円（対前年同四半期増減率11.3％増）、営業利益は871百万円（同16.2％増）、経常利益は874百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（同17.7％増）となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び公共の案件が拡大したことなどにより、3,415百万円（対前年同四半期増減率11.3％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、クレジット及び公共並びにDX関連の案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、5,379百万円（同11.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業種別売上高は、(6）生産、受注及び販売実績 ③ 販売実績に記載のとおりであ
ります。
（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は12,420百万円となり、前連結会計年度末（12,257百万円）と比較して163百万円増加しました。主な要因は、契約資産が215百万円減少した一方、現金及び預金が427百万円増加するなど流動資産合計が189百万円増加したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,541百万円となり、前連結会計年度末（2,747百万円）と比較して206百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が102百万円、買掛金が75百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が209百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,879百万円となり、前連結会計年度末（9,510百万円）と比較して370百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上した一方、剰余金の配当261百万円の支払により利益剰余金が336百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,663百万円と前年同四半期連結累計期間（5,842百万円）より821百万円の増加、前連結会計年度末（6,236百万円）より427百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、691百万円（前年同四半期連結累計期間341百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益874百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△316百万円などによる資金減少があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△３百万円（前年同四半期連結累計期間△67百万円）となりました。前年度に行った有形及び無形固定資産の取得による支出が今年度はないため、投資活動による支出は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△262百万円（前年同四半期連結累計期間△144百万円）となりました。これは、配当金の支払額△261百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
（単位：百万円）
サービス分野別
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
対前年同四半期増減率
（％）
システム・ソリューションサービス
3,371
9.9
システム・メンテナンスサービス
5,434
11.9
合計
8,805
11.1
②受注実績
（単位：百万円）
サービス分野別
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
受注高
対前年同四半期
増減率（％）
受注残高
対前年同四半期
増減率（％）
システム・ソリューションサービス
3,404
△7.3
1,151
△18.8
システム・メンテナンスサービス
5,237
1.6
1,676
5.5
合計
8,641
△2.1
2,827
△5.9
（注）受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
（単位：百万円）
サービス分野別
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
対前年同四半期増減率
（％）
システム・ソリューションサービス
3,415
11.3
システム・メンテナンスサービス
5,379
11.3
合計
8,794
11.3
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）
割合（％）
株式会社野村総合研究所
2,973
37.6
3,300
37.5
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
業種別
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
対前年同四半期増減率
（％）
金融
銀行
1,317
13.9
証券
317
79.1
保険
2,878
2.6
クレジット
1,513
13.8
金融小計
6,025
10.2
非金融
公共
641
88.3
流通
590
12.1
その他
1,538
△1.9
非金融小計
2,769
13.8
合計
8,794
11.3
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
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