【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日。中国とフランスの子会社は2023年1月1日~2023年6月30日の業績を連結)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心としたインフレ抑制のための利上げにより景気減速の懸念が続いております。日本においては、日米間の金利差拡大による円安の進展や、エネルギー価格の高騰等をはじめとする物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業分野の自動車関連業界におきましては、半導体などの部品不足の解消により主要顧客の自動車生産は順調に推移しております。このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、受注変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、1,026億55百万円(前年同期比12.9%増)となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善活動を継続的に推進したことにより、営業利益は74億94百万円(前年同期比188.0%増)となり、経常利益は、営業利益の増加に加え、円安による為替差益が大きく、103億31百万円(前年同期比86.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、75億31百万円(前年同期比82.3%増)となりました。なお、売上高および各利益につきましては、第2四半期連結累計期間で過去最高となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。(プレス・樹脂製品事業)販売物量の増加や円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は741億38百万円(前年同期比16.2%増)となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善の効果等により、営業利益は55億38百万円(前年同期は営業利益1億91百万円)となりました。
(バルブ製品事業)円安による為替換算の影響等により、当事業全体の売上高は284億9百万円(前年同期比5.3%増)となりました。利益面では、材料価格の高騰等により、営業利益は19億47百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(その他) その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億7百万円(前年同期比4.5%増)、営業損失は14百万円(前年同期は営業利益5百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は2,787億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して206億98百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は892億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億4百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億52百万円増加しましたが、現金及び預金が26億91百万円、棚卸資産が20億26百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,894億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して221億2百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が112億58百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が104億85百万円増加したことによるものであります。負債の部では、流動負債は510億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億59百万円の減少となりました。これは主に、未払金が9億40百万円増加しましたが、流動負債のその他が18億27百万円減少したことによるものであります。固定負債は694億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億72百万円の増加となりました。これは主に、固定負債のその他が30億38百万円増加したことによるものであります。純資産の部は、為替換算調整勘定が81億22百万円、その他有価証券評価差額金が64億40百万円増加したことにより、前連結会計年度末から194億86百万円増加し1,582億7百万円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末から9億21百万円減少し、602億95百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は56.4%となり、前連結会計年度末と比較して、3.0ポイント増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により165億35百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により161億24百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、4億10百万円の収入となりました。また、財務活動については、47億8百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額15億90百万円の増加を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億7百万円減少し、288億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により165億35百万円のキャッシュを獲得(前第2四半期連結累計期間に比べ82億52百万円増加)しました。これは主に税金等調整前四半期純利益102億67百万円、減価償却費82億58百万円および棚卸資産の減少額35億78百万円による増加と、仕入債務の減少額15億6百万円および法人税等の支払額31億38百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により161億24百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間に比べ72億41百万円増加)しました。これは主に有形固定資産の取得に160億9百万円、投資有価証券の取得に5億17百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により47億8百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間に比べ26億67百万円減少)しました。これは主にリース債務の返済額が25億51百万円、借入金の純返済額が13億89百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10億34百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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