【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日、12月決算である中国とフランスの子会社は2022年1月1日~2022年6月30日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染対策を講じながら、経済活動を再開する動きが見られるものの、中国におけるロックダウンによりサプライチェーンが混乱し、ウクライナ情勢の長期化が資源価格の高騰に拍車を掛けました。供給面の制約、物価の高騰、日米間の金利差拡大と為替の大幅な円安等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界において、主要顧客の自動車生産は、コロナ感染対策や部材不足等により、生産台数が低迷しており、本格的な回復には至っておりません。このような中、当社グループでは、社員の感染防止に努め、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、円安による為替換算の影響や、原材料価格の変動等により、909億11百万円(前年同期比15.9%増)と同期比で過去最高となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しましたが、生産量が変動するため原価改善の効果が出づらいこともあり、販売価格の低下や原材料等の高騰をカバーするまでには至らず、営業利益は26億1百万円(前年同期比48.2%減)となりました。経常利益は、円安による為替差益の計上により、55億42百万円(前年同期比4.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億31百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。(プレス・樹脂製品事業)円安による為替換算の影響や、原材料価格の変動等により、当事業全体の売上高は638億23百万円(前年同期比19.9%増)となりました。利益面では、生産量の変動に伴う原価増やエネルギー価格の高騰等により、営業利益は1億91百万円(前年同期比88.5%減)となりました。
(バルブ製品事業)円安による為替換算の影響等により、当事業全体の売上高は269億85百万円(前年同期比7.7%増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰等により、営業利益は23億82百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
(その他) その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は1億2百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益は5百万円(前年同期は営業損失44百万円)となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は2,518億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億63百万円の増加となりました。 資産の部では、流動資産は811億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億1百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が19億70百万円、棚卸資産が30億82百万円増加しましたが、現金及び預金は62億59百万円減少したことによるものであります。 固定資産は1,706億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億65百万円の増加となりました。これは主に、時価評価等に伴い投資有価証券は23億6百万円減少しましたが、有形固定資産が85億28百万円、無形固定資産が8億22百万円増加したことによるものであります。 負債の部では、流動負債は441億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億93百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億92百万円、未払金が12億75百万円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が24億59百万円、電子記録債務が6億58百万円減少したことによるものであります。 固定負債は677億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億45百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が17億95百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金は23億82百万円減少しましたが、利益剰余金が26億5百万円、為替換算調整勘定が103億14百万円増加したことにより、前連結会計年度末から96億2百万円増加し、1,399億85百万円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末から42億54百万円減少し、578億46百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は55.2%となり、前連結会計年度末と比較して、2.4ポイント増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により82億82百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により88億82百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、6億円の支出となりました。また、財務活動については、73億75百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額17億16百万円の増加を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億58百万円減少し、203億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により82億82百万円のキャッシュを獲得(前第2四半期連結累計期間に比べ14億37百万円増加)しました。これは主に税金等調整前四半期純利益54億37百万円、減価償却費86億26百万円による増加と、仕入債務の減少額12億10百万円、棚卸資産の増加額10億92百万円および法人税等の支払額32億94百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により88億82百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間に比べ5億52百万円増加)しました。これは主に有形固定資産の取得に83億39百万円、投資有価証券の取得に3億99百万円を要したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により73億75百万円のキャッシュを支出(前第2四半期連結累計期間に比べ50億40百万円増加)しました。これは主に借入金の純返済額が51億86百万円、配当金の支払額が15億25百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10億35百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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