【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し対策の緩和が進む中、社会生活は正常化に向かいつつあります。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化と各国の金融引き締め、半導体やレアメタルのサプライチェーンの混乱等により、引き続き資源・資材価格が物価を押し上げる先行き不透明な状況が続いております。また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同四半期比で10%以上減少し、その中でも高価格帯の注文住宅の需要減退が大きく、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。このような経営環境のもと、当社では、2023年4月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透を図るとともに、当社の販路を活用した屋根周辺資材の取り扱いを充実させる等の販促活動にも注力しておりますが、売上高につきましては前述の持家着工戸数の大幅な減少の影響から前年同四半期比6.4%減の1,617百万円となりました。一方、損益面につきましては、燃料価格は落ち着きつつあるものの、前述の各物価上昇の影響から、前年同四半期比で原材料をはじめとして、鋼材や木材、石油製品、運送等の費用増が幅広く製造原価を押し上げましたが、継続した生産性向上や原価低減活動に取り組みました。この結果、当第1四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.5ポイント減の75.6%となり、売上総利益は前年同四半期比4.2%増の394百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同四半期比9.4%減の385百万円となりました。以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,617百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益9百万円(前年同四半期営業損失46百万円)、経常利益39百万円(前年同四半期経常損失29百万円)、四半期純利益25百万円(前年同四半期純損失22百万円)の減収増益となり、利益水準は前年同四半期と比較して改善したものの、未だ十分な水準と言えず、継続して適正取引価格の浸透に努めてまいります。
(2)財政状態の状況当第1四半期会計期間末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少280百万円(前事業年度末比16.6%減)がありましたが、商品及び製品の増加139百万円(前事業年度末比16.8%増)等により、15,522百万円(前事業年度末比0.6%増)となりました。負債につきましては、賞与引当金の減少62百万円(前事業年度末比46.1%減)等により3,834百万円(前事業年度末比0.1%減)となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加81百万円(前事業年度末比34.2%増)等により11,687百万円(前事業年度末比0.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて143百万円増加し、1,314百万円となりました。当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は、254百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ62百万円の増加)。営業活動による資金の増加要因としては、主に減価償却費47百万円、売上債権の減少額280百万円及び仕入債務の増加額76百万円等によるものです。一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額62百万円及び棚卸資産の増加額145百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、97百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ68百万円の減少)。投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出97百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、14百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ23百万円の減少)。財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額14百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
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