【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況地球温暖化や高齢化、交通事故等が大きな社会課題となる中、連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めてきました。この「デンソーグループ2030年長期方針」を実現させ、大きく変化する産業構造や事業環境に対応するために、中期でどのような活動に注力し、どのような姿を目指すのかという道筋と目標を示す「2025年中期方針」を策定しました。2025年中期方針は人財に主眼を置き、実現力のプロフェッショナルを生みだす人づくりや、ダイバーシティ&インクルージョンを強力に推進し、変化に強く活力溢れる組織づくりが、社員一人ひとりの力を結集させ、方針実現の推進力になると考えています。そして安全/品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤を確立し、事業ポートフォリオの変革を通じて新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させます。
当第2四半期連結累計期間は、中国における日系・欧米系車両の販売不振が続くも、日本・北米を中心とした好調な車両販売、円安の進行に加え、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、売上収益は3兆5,135億円(前年同四半期比4,934億円増、16.3%増)と増収となりました。営業利益は、電子部品を中心とした部材費高騰の継続や研究開発等の将来に向けた投入を加速したものの、操業度差益や円安の進行、合理化努力により、2,118億円(前年同四半期比564億円増、36.3%増)と増益となりました。税引前四半期利益は、2,477億円(前年同四半期比770億円増、45.1%増)、四半期利益は、1,856億円(前年同四半期比691億円増、59.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,689億円(前年同四半期比631億円増、59.7%増)と増益となりました。 セグメント別の業績については、売上収益は、日本・北米を中心とした好調な車両販売により、中国における日系・欧米系車両の不振影響があったものの、各地域で前年比増収となりました。営業利益は、操業度差益に加え、グローバルでの採算改善努力により、電子部品を中心とした部材費の高騰や、品質引当等があった日本を除き、各地域で前年比増益となりました。日本での売上収益は、好調な車両販売により2兆612億円(前年同四半期比3,223億円増、18.5%増)と増収となりましたが、営業利益は、採算改善努力があるものの、電子部品を中心とした部材費の高騰や、品質引当等により、852億円(前年同四半期比58億円減、6.4%減)と減益となりました。北米地域の売上収益は、電動化・安心・安全製品等の拡販により8,566億円(前年同四半期比1,416億円増、19.8%増)と増収となりました。営業利益は採算改善努力等により142億円(前年同四半期は130億円の営業損失)となりました。欧州地域の売上収益は、好調な車両販売により3,728億円(前年同四半期比509億円増、15.8%増)と増収となりました。営業利益は採算改善努力等により139億円(前年同四半期比103億円増、285.0%増)と増益となりました。アジア地域の売上収益は、中国における日系・欧米系車両の不振影響があるものの、中国を除くアジア地域の好調な車両販売や円安の進行により9,740億円(前年同四半期比131億円増、1.4%増)と増収となりました。営業利益は採算改善努力等により882億円(前年同四半期比208億円増、30.9%増)と増益となりました。その他地域の売上収益は、603億円(前年同四半期比67億円増、12.4%増)と増収となりました。営業利益は採算改善努力等により115億円(前年同四半期比1億円増、0.8%増)と増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1兆76億円増加し、8兆4,162億円となりました。負債については、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,821億円増加し、3兆1,111億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,254億円増加し、5兆3,052億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により5,011億円増加、投資活動により2,110億円減少、財務活動により1,448億円減少等の結果、当第2四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ1,913億円増加し、9,190億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年同四半期の2,404億円に対し、5,011億円となり、2,607億円増加しました。この増加は、前年同四半期と比べ税引前四半期利益が770億円増加したことに加え、棚卸資産の増減額が615億円増加したことによるものです。投資活動により使用した資金は、前年同四半期の1,697億円に対し、2,110億円となり、413億円増加しました。この増加は、前年同四半期と比べ有形固定資産の取得による支出が102億円増加したことによるものです。財務活動により使用した資金は、前年同四半期の1,729億円に対し、1,448億円となり、281億円減少しました。当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の1,842億円から5.5%増加し、1,944億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。当第2四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は売上収益、営業利益及びROE(自己資本利益率)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費は266,283百万円(資産計上分含む)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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