【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい。」というスローガンの下、「環境」「安心」への企業活動を通じた社会課題の解決と、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる持続的社会の実現を目指しています。足元では、車両の減産や、部品費・材料費の高騰などの厳しい外部環境状況が続く中、経営基盤や財務体質の強化や、「環境」「安心」を軸にした成長戦略の立案に取り組み、仕事のデジタル化による効率化や事業ポートフォリオの組換えによるリソーセス適正化など成果が出始めています。こうした活動を定着させるとともに、従来の強みを活用した製品やソリューションの提供など新たな価値創造への取り組みを進め、事業成長と社会課題の解決を両立させ更なる発展に努めていきます。
当第2四半期連結累計期間は、第1四半期の中国ロックダウンや半導体不足による車両減産があったものの、第2四半期以降は車両生産が回復基調にあり、電動化等の注力領域を中心とした拡販の実現や為替の円安傾向により、売上収益は3兆201億円(前年同四半期比4,372億円増、16.9%増)と前年比増収となりました。これは第2四半期連結累計期間、及び第2四半期連結会計期間としても過去最高となりました。営業利益は、車両生産の回復や拡販効果、為替の円安傾向、採算改善努力等があるものの、電子部品を中心とした部材費、物流費の高騰などの外部環境の影響等により、1,554億円(前年同四半期比39億円減、2.5%減)と前年比微減となりました。税引前四半期利益は、1,706億円(前年同四半期比122億円減、6.7%減)、四半期利益は、1,165億円(前年同四半期比71億円減、5.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,058億円(前年同四半期比69億円減、6.1%減)となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は車両生産の回復や拡販の実現に加え、為替の円安効果もあり全地域で前年比増収となりました。営業利益は、グローバルで合理化や変動対応力強化等の採算改善努力があるものの、部材や物流費高騰等の外部環境悪化、労務費増等により、北米・欧州で、前年比減益となりました。日本での売上収益は、車両減産があったものの1兆7,389億円(前年同四半期比490億円増、2.9%増)と増収となりました。営業利益は部材や労務費高騰等あるものの、為替の円安傾向や合理化に加え、外部環境悪化分の価格反映も進め、910億円(前年同四半期比21億円増、2.4%増)と増益となりました。北米地域の売上収益は、電動化拡販により7,150億円(前年同四半期比1,503億円増、26.6%増)と増収となりましたが、営業利益は部材や物流費高騰、労務費増の影響等により、130億円(前年同四半期は29億円の営業利益)の営業損失となりました。欧州地域の売上収益は、車両生産の回復により3,219億円(前年同四半期比524億円増、19.4%増)と増収となりましたが、営業利益は部材やエネルギー費、物流費高騰等により36億円(前年同四半期比3億円減、7.0%減)と減益となりました。アジア地域の売上収益は、車両生産の回復により9,609億円(前年同四半期比2,455億円増、34.3%増)と増収、営業利益は部材や物流費高騰、構造改革費用等あるものの674億円(前年同四半期比100億円増、17.4%増)と増益となりました。その他地域の売上収益は、536億円(前年同四半期比175億円増、48.6%増)、営業利益は114億円(前年同四半期比34億円増、42.9%増)となりました。 当第2四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ859億円減少し、7兆3,463億円となりました。負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ650億円減少し、2兆8,778億円となりました。資本については、有価証券の評価時価の減少等により、前連結会計年度末に比べ210億円減少し、4兆4,686億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、営業活動により2,404億円増加、投資活動により1,697億円減少、財務活動により1,729億円減少等の結果、当第2四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ480億円減少し、8,198億円となりました。営業活動により得られた資金は、前年同四半期の2,470億円に対し、2,404億円となり、66億円減少しました。この減少は、前年四半期と比べ運転資金が119億円減少したことによるものです。投資活動により使用した資金は、前年同四半期の1,425億円に対し、1,697億円となり、272億円増加しました。この増加は、有形固定資産の取得による支出が301億円増加したことによるものです。財務活動により使用した資金は、前年同四半期の1,375億円に対し、1,729億円となり、354億円増加しました。この増加は、社債の償還による支出が300億円増加したことによるものです。当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の1,542億円から19.5%増加し、1,842億円となりました。この増加は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。当第2四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費は258,840百万円(資産計上分含む)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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