【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当社グループは、“『変わる 超える』で新しい姿の1兆円企業へ”を目指す姿として、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、様々な取り組みを推進しています。「安全・品質・環境・コンプライアンス」の当社コアバリューを、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。当第2四半期連結累計期間の世界経済を概観すると、経済社会活動の正常化が進む中で一部の地域において足踏みがみられるものの、景気は緩やかな持ち直しが続いています。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化を契機としたエネルギー価格の高騰などによるインフレ進行、中国での経済活動抑制によるサプライチェーンの更なる混乱、加えて各国中央銀行の金融引き締めに伴う景気後退懸念など、経済の先行きは未だ不透明な状況にあります。地域別にみると、日本は設備投資が堅調に推移した一方で、自動車生産が下振れするなど持ち直しの動きに足踏みがみられました。米国ではインフレの高止まりが景気回復の下押し要因となるものの、個人消費や設備投資は底堅さを維持しました。欧州は高インフレやエネルギー供給への懸念が景況感の悪化につながり、回復基調にブレーキがかかりました。中国では新型コロナウイルス感染封じ込めを狙うゼロコロナ政策で経済活動が滞った第1四半期から持ち直すも、不動産市場の停滞やゼロコロナ政策の維持で景気の下押し圧力が強まり、回復のテンポは鈍化しました。このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移した影響やインフレ影響に対して売価転嫁を推し進めたものの、材料・エネルギー・物流のインフレが一段と進行した影響を受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,638億24百万円と前年同期に比べて11.0%の増収となりました。営業利益は135億23百万円(前年同期比△13.8%)、税引前四半期利益は128億19百万円(前年同期比△17.9%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は60億27百万円(前年同期比△22.3%)となりました。 当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
① 産業機械事業半導体市場の拡大と電動化及び自動化関連を中心とした設備投資の底堅さに加え、売価転嫁の推進と為替影響により、当第2四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。地域別では、日本はアフターマーケット、半導体製造装置及び工作機械向けを中心に需要が増加しました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し増収となりました。欧州はアフターマーケットや工作機械向けの販売が増加し増収となりました。中国ではゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞した影響を受けたものの、工作機械向けなどの増加により増収となりました。この結果、産業機械事業の売上高は1,928億91百万円(前年同期比+16.7%)、営業利益は204億99百万円(前年同期比+44.8%)となりました。
当事業では、成長が期待できる電動化、自動化、デジタル化、環境市場での需要増加を取り込むため、供給力の強化と技術サービス体制の強化を進めています。さらに、状態監視システムやアクチュエータなど新たな付加価値のある商品の開発と市場投入も推進することで、産業機械事業のビジネス拡大を目指していきます。
② 自動車事業第1四半期には中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、半導体不足や部品供給停滞で減産が拡大した前年同期からの回復に加え、売価転嫁の推進と為替影響により、当第2四半期連結累計期間は対前年同期比で増収となりました。地域別では、日本は中国からの部品調達が滞るなど自動車の生産調整が続いた影響を受けて減収となりました。米州及び欧州では前年同期に半導体等部材の供給不足による生産制約の影響を受けて落ち込んだ反動により増収となりました。中国はゼロコロナ政策に伴う厳格な活動規制により生産活動が停滞した影響を受けたものの、減税などの販売促進策による自動車販売増加や為替影響により増収となりました。この結果、自動車事業の売上高は2,523億46百万円(前年同期比+7.9%)、営業損失は61億34百万円(前年同期は2億54百万円の利益)となりました。当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすことで競争力を強化し、さらには電動油圧ブレーキシステム用ボールねじやトラクションドライブ減速機など将来に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。また、ステアリング事業は構造改革による収益力の回復、及び協業によるシナジーを目指していきます。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間は、2022年9月に社債を発行したことに伴い現金及び現金同等物、金融負債が増加しました。また、棚卸資産の増加等により、資産合計は前連結会計年度末に比べて313億85百万円増加した1兆2,659億37百万円となり、負債合計は前連結会計年度末に比べて204億64百万円増加した6,175億55百万円となりました。資本合計は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて109億21百万円増加した6,483億81百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、社債の発行に伴い前連結会計年度末に比べて218億47百万円増加した1,593億52百万円となりました。また、前年同期末に比べて211億46百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前四半期利益128億19百万円から減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算を行った結果、199億7百万円の収入となりました(前年同期は91億55百万円の収入)。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入11億45百万円、有形固定資産の取得による支出212億14百万円等により、232億24百万円の支出となりました(前年同期は160億55百万円の支出)。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られたキャッシュ・フローは、配当金の支払額76億89百万円があった一方で、短期借入金の純増額68億96百万円、社債の発行による収入250億円等により、199億90百万円の収入となりました(前年同期は320億18百万円の支出)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、96億92百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。