【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が撤廃され、緩やかな回復傾向にありますが、海外経済の下振れリスクや物価高騰の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,876百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、利益面においては人件費や修繕費等の経費の増加もあり、営業損失は68百万円（前年同期は113百万円の営業利益）、経常利益は58百万円（前年同期比74.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（同83.5％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
鉄道輸送においては出荷地変更による影響等があり減収となりましたが、自動車輸送における需要の増加や主要顧客の運賃見直し等により、売上高は3,494百万円（前年同期比4.0％増）となりました。一方、利益面においては人件費等の経費の増加もあり、66百万円のセグメント損失（前年同期は95百万円のセグメント損失）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
ＬＮＧ輸送において鉄道輸送の終了等がありましたが、他高圧ガス輸送における他社事業の譲受等による増収もあり、売上高は前年並みの2,073百万円（前年同期比0.3％減）となりました。一方、利益面においては人件費や修繕費等の経費の増加により、74百万円のセグメント損失（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送においては、海外経済の減速等の影響により国内外の輸送需要が低迷したため、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送においては、一部の工業品が輸送終了となった影響等により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は2,168百万円（前年同期比13.8％減）となり、１百万円のセグメント損失（前年同期は133百万円のセグメント利益）となりました。
（資産運用事業）
不動産賃貸、太陽光発電ともに順調に推移し、売上高は前年並みの140百万円（前年同期比0.7％増）となりました。一方、経費の増加によりセグメント利益は74百万円（同10.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を実施しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」をご参照ください。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は36,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。
流動資産は10,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は25,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具およびリース資産で減価償却が進捗したものの、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。
負債は13,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、法人税等の支払により未払法人税等が減少したことおよび賞与の支払により賞与引当金が減少したことによるものであります。純資産は22,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.0ポイント上昇し、62.4％となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。