【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。第1四半期連結会計期間より、富留得客食品(上海)有限公司を当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。(1) 業績の状況2022年9月に、ブルドックソースは「創業120周年」を迎え、また、次の新たなステージ(海外への展開と事業領域の拡大)に向けグループを磨き上げるため、グループ力・社員力の最大化を目標とした「第10次中期経営計画『B-UP120』」(2020年度~2022年度)の最終年度として、①資本・財務戦略Brush UP(資金循環の活性化)②生産体制Brush UP(生産性向上に向けた大型投資)③マーケティングBrush UP(未開拓・手薄領域へのチャレンジ)達成に向けて取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)は、インバウンド消費や全国旅行支援等が後押しし国内経済の回復が期待されたものの、個人消費はエネルギー価格、食品や日用品をはじめとする物価上昇により節約志向が強まり、依然として先行き不透明な状況であります。当社グループにおきましては2022年6月に一部商品の価格改定を実施しました。価格改定直後は商品の販売数量が伸びず厳しい状況が続きましたが、10月以降は徐々に販売数量も増加し、売上も回復傾向にあります。「ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)」の売上は新商品の「旨辛ソース200ml」や健康志向ソース類、お好み・焼そばソースが伸長したものの、前年同期比1.4%減の60億1千6百万円となりました。また「ドレッシング類・たれ・ケチャップ」の売上においても「&Bull-Dogシリーズ」の「たっぷり薬味焼肉のたれ(きざみにんにく醤油・本格コチュジャンみそ240g)」や「素材を味わうドレッシング(すりおろし野菜・焙煎ごま・和風たまねぎ・イタリアン200ml)」が順調に推移しましたが、材料セットの回復が遅れ、前年同期比1.4%減の13億6千9百万円となりました。一方、「業務用商品」はイベントの再開や外食の回復が寄与し、デリカ向け商品の新規メニュー導入により、売上は前年同期比9.8%増の28億3千4百万円と伸長しました。この結果、当第3四半期連結売上高は前年同期比1.5%増の102億2千万円となりました。利益面では、記録的な原材料・燃料価格などの高騰が続き、特に主要原料であるトマトなどの野菜・果実類、砂糖類、塩などの値上りが大きく影響し、営業利益は前年同期比33.8%減の3億2千6百万円となりました。経常利益につきましては保有株式売却による投資有価証券売却益を計上したことから、前年同期比23.9%増の10億5千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.9%増の6億5千7百万円となりました。今後も原材料、燃料価格の上昇は続くと予想され、2023年2月に再度一部商品の価格改定を実施いたします。外食・中食市場の需要拡大に向けた商品提案や内食市場の変化に対応した商品や販促提案に努め、また、一層の生産性向上等により利益の改善に努めてまいります。
(2) 財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億4千2百万円増加し、299億5百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4億1千9百万円増加し、102億1千3百万円となりました。固定資産につきましては、保有株式売却による投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて2億7千7百万円減少し、196億9千2百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3千4百万円減少し、95億8千9百万円となりました。流動負債につきましては、設備代金支払により未払金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べて23億6千6百万円減少し、49億5千万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて23億3千2百万円増加し、46億3千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1億7千6百万円増加し、203億1千6百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。