【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第2四半期
連結会計期間
(2023年9月30日)
増減
非流動資産合計
318,171
331,299
13,128
流動資産合計
710,155
784,455
74,300
資産合計
1,028,326
1,115,754
87,428
資本合計
814,604
883,528
68,924
親会社の所有者に帰属する持分
818,321
885,384
67,063
負債合計
213,722
232,226
18,504
親会社所有者帰属持分比率(%)
79.6
79.4
△0.2pt
(資産)
為替換算の影響により、非流動資産は有形固定資産やのれんが増加し、流動資産は棚卸資産や現金及び現金同等物が増加しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
(資本)
自己株式の取得や剰余金の配当により減少した一方、四半期利益や累積その他の包括利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
(負債)
その他の流動負債や未払法人所得税が増加したことにより、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。
b.経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。マクロ環境の悪化等により情報・通信事業は低調でしたが、ライフケア事業において業績が好調であったことから、前年並みの売上収益を確保しました。しかしながら、収益性の高い情報・通信事業が減収となったことで、税引前四半期利益、四半期利益ともに減益となりました。
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率(%)
売上収益
364,291
370,989
1.8
税引前四半期利益
123,338
114,782
△6.9
四半期利益
95,718
86,105
△10.0
税引前四半期利益率(%)
33.9
30.9
△3.0pt
なお、当第2四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。(各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。)
①ライフケア事業 (単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率(%)
売上収益
229,618
259,484
13.0
セグメント利益
52,432
61,500
17.3
<ヘルスケア関連製品>
メガネレンズは小児向け近視抑制レンズ(MiYOSMART)をはじめとする高付加価値製品の販売増加、米国でのチェーン店向け販売の増加により、大幅な増収となりました。
コンタクトレンズはプライベートブランド品(hoyaONE)や、オンラインサービスが好調に推移したことにより増収となりました。
<メディカル関連製品>
医療用内視鏡は、前年同期にロックダウンのあった中国における反動増や為替の影響などにより増収となりました。
白内障用眼内レンズは、欧州や日本で販売が引き続き好調であったこと、中国で前年同期のロックダウンからの反動増があったことなどにより大幅増収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体や金属インプラントが好調であったため、大幅増収となりました。
②情報・通信事業 (単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率(%)
売上収益
132,443
109,286
△17.5
セグメント利益
70,026
46,973
△32.9
<エレクトロニクス関連製品>
半導体用マスクブランクスは在庫調整の影響により減収となりました。
FPD用フォトマスクはスマートフォン向け等のデザイン開発活動が続いており、前年並みの売上収益を確保しました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、景気後退を背景としたデータセンターでの投資抑制の影響で減収となりました。
<映像関連製品>
映像関連製品は、反動増のあった前年同期と比べて減収となりました。
③その他 (単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減率(%)
売上収益
2,230
2,219
△0.5
セグメント利益
414
3,761
808.2
その他事業は、情報システムサービス事業の譲渡によりセグメント利益が大幅増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,247
114,323
8,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,239
△15,441
2,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
△130,976
△75,312
55,664
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
47,689
36,144
△11,545
現金及び現金同等物の期末残高
424,125
465,601
41,476
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として運転資本の増減や利息の受取額の増加により、前第2四半期連結累計期間より収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、政府補助金による収入と子会社の売却による収入により、前第2四半期連結累計期間より支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出の減少により、前第2四半期連結累計期間より支出が減少しました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、159億17百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。