【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大と収束を繰り返す中、各種制限の段階的な緩和により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や急速な円安の進行、それらに伴うエネルギー資源、食料の世界的な供給制約と価格上昇が企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、業界全体の受注高は前年同期を上回る水準で推移しましたが、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続きました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高の増加により、前年同期に比べ27.9％増加し8,259億円となりました。
利益については、完成工事高の増加により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前年同期に比べ7.4％増加し112億円、経常利益は11.4％増加し142億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.9％増加し112億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
(当社建設事業)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ16.4％増加し6,214億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ44.1％減少し99億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ1.5％増加し352億円となりました。
(当社投資開発事業)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ25.9％増加し171億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ8.4％増加し53億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ53.8％増加し2,467億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ10.5％減少し51億円となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）や受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ896億円増加し２兆2,180億円となりました。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ824億円増加し１兆3,356億円となりました。
なお、連結有利子負債の残高は5,510億円となり、前連結会計年度末に比べ558億円の増加となりました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ71億円増加し8,823億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し37.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により55億円、投資活動により334億円それぞれ資金が減少しましたが、財務活動により467億円資金が増加した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ116億円増加し2,987億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益193億円を計上しましたが、工事関係資金の立替の増加などにより、55億円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより334億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーを償還しましたが、借入金の増加などにより467億円の資金増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は73億円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。