【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。 なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第3四半期累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により、国内の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが着実に進み、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら半導体部品等の需給逼迫、原材料・資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急速な円安による輸入コスト増加が招く食料品や耐久消費財等の価格上昇等により、経済を支える消費者のマインドが冷え込んできており、景気回復に向け、予断を許さない状況が続いております。靴流通業界におきましては、行動制限の緩和により外出機会が増加し、消費動向は持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍において変遷してきた価値観、ワークスタイルや消費動向パターン等の影響により、市場規模が縮小傾向にあり、非常に厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、外出時に履く機会の多いスニーカーやカジュアルシューズが中心で、少しずつではありますがビジネスアイテムにも動きが見られました。このような状況の中で、当社はゴム・スニーカー・その他の商品群が前年を上回る売上高を確保しましたが、主力であります紳士靴・婦人靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては、円安により売上原価が増加したこと等の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を削減できたものの、売上総利益の減少が響き、前年同四半期を下回りました。経常損益につきましては、当第3四半期会計期間において1億17百万円、当第3四半期累計期間において1億24百万円の投資事業組合運用益を計上したことから前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましても固定資産売却益を特別利益として計上した影響から前年同四半期を上回りました。その結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高44億34百万円(前年同四半期比1.1%減)、売上総利益10億42百万円(前年同四半期比13.7%減)、営業損失2億47百万円(前年同四半期は営業損失1億68百万円)、経常損失54百万円(前年同四半期は経常損失79百万円)となり、四半期純損失は40百万円(前年同四半期は四半期純損失76百万円)となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。婦人靴婦人靴につきましては、PB商品、お取引様ODM商品を含め全般的に苦戦しました。ライセンスブランドでは、「earth music&ecology(アースミュージック&エコロジー)」「la farfa(ラファーファ)」は伸長しました。用途別では、サンダル類が20.1%、ブーツ類37.5%、前年同四半期に比べ増加しましたが、カジュアル類が18.9%、パンプス類が19.2%、前年同四半期に比べ減少しました。販売単価は上昇(前年同四半期比9.5%増)しましたが、販売足数の減少(前年同四半期比11.8%減)により売上高は、25億62百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
紳士靴紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズ、カジュアルシューズともに苦戦しました。ライセンスブランドでは、「ken Collection(ケンコレクション)」ビジネスシューズが伸長しました。紳士靴全体では、販売単価は上昇(前年同四半期比7.1%増)しましたが、販売足数の減少(前年同四半期比16.3%減)により売上高は、6億60百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他ゴム・スニーカー・その他の売上高は、お取引先様ODM商品のスニーカーの受注が伸長しました。子供靴のライセンスブランド「ALGY(アルジー)」は苦戦しました。販売単価の上昇(前年同四半期比2.8%増)と、販売足数の増加(前年同四半期比7.5%増)により売上高は、12億10百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析①
資産流動資産は、前事業年度末に比べ19百万円減少し、43億32百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が2億97百万円、商品が3億97百万円増加した一方で、現金及び預金が5億91百万円、電子記録債権が1億64百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、21億26百万円となりました。これは、主に土地が69百万円減少した一方で、投資その他の資産の投資有価証券が1億15百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は前事業年度末に比べ46百万円増加し、64億58百万円となりました。 ②
負債流動負債は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、12億0百万円となりました。これは、主に短期借入金が1億50百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2億8百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、6億2百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が36百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ48百万円増加し、18億3百万円となりました。 ③
純資産純資産合計は、前事業年度末に比べ1百万円減少し、46億54百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が36百万円、繰延ヘッジ損益が58百万円増加した一方で、利益剰余金が96百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。