【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 国内市場当第2四半期累計期間における日本経済は、国際紛争や円安の影響などからエネルギー価格の高止まりや輸入材を中心に価格の高騰が続いております。また雇用環境は改善を示すものの実質賃金は上昇圧力が強く、全体としてコスト上昇傾向で推移してまいりました。一方、販売面においてはコスト上昇分の販売価格への転嫁の動きや、製造業では半導体などの一部素材の供給制限の緩和などにより価格・量ともに増加傾向で推移しております。全体としての景況感については、価格転嫁などによる収益改善はコスト上昇に追いついてはいない場合が多いものの、底打ちから改善傾向にシフトしつつあります。そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、業界全体としての設備投資計画は前期比増加で計画を見込んでおりますが、実態としては大型設備計画遂行のタイミングに鈍化が散見され、ネジ締付装置においての受注状況は堅調ながら売上高については計画を下回る結果となりました。一方、ハンドナットランナにおいては昨年より続いておりました半導体不足に起因した仕入部品の供給不足の状況は概ね改善してきており、引き続き堅調な受注状況のなか装置系ハンドナットランナは前述の状況も起因し当初予算を下回ったものの、ハンドナットランナ単体の売上は当初予算を上回る結果となりました。
② 米国市場米国経済は、住宅需要に弱さがあるものの個人消費は底堅く推移しておりますが、製造業においては調整局面に入り景況感指数は悪化傾向を示しており新規受注は減少との統計結果になってきております。当社製品の販売状況においては、既存の顧客に加え新規顧客の裾野が徐々に広がりつつあり、ハンドナットランナを中心に全品種において前年同期比を上回る状況となっております。
③ 中国市場中国経済は、ゼロコロナ政策の解除により景気回復傾向を示しておりましたが、不動産市場の悪化により景気減速に転じており、輸出入貿易、設備投資、個人消費ともに伸び悩みや低迷を示しております。当社主力販売先である自動車産業においては、EV関連の設備投資計画が底堅く推移しておりましたが、直近はその状況も鈍化傾向であり、先行き不透明な状況に転じてまいりました。当社製品の販売状況においては、ハンドナットランナを中心に前期比減収となっております。
④ その他の市場その他市場の品種別販売状況については、スペイン、インド、メキシコ、韓国などでハンドナットランナ及びナットランナの需要が前年比増加し堅調に推移しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上状況は上記の市場環境により、品種別販売状況については、全品種において前年同期比増収となり、売上高3,251百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。利益状況は、比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移したことを受け、営業利益659百万円(前年同四半期比21.7%増)、売上高営業利益率20.3%(前年同四半期は19.2%)、経常利益690百万円(前年同四半期比19.9%増)、売上高経常利益率21.2%(前年同四半期は20.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益476百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。地域別売上においては、海外市場でナットランナ、ハンドナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が増加し、海外売上高2,294百万円(前年同四半期比26.2%増)、国内売上高956百万円(前年同四半期比4.1%減)、売上全体に占める海外売上比率は70.6%(前年同四半期は64.6%)、国内売上比率は29.4%(前年同四半期は35.4%)となりました。なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の資産は、10,122百万円と前連結会計年度末比256百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、電子記録債権が92百万円、仕掛品が261百万円、原材料が102百万円、有形固定資産が694百万円増加した一方、現金及び預金が469百万円、売掛金が562百万円減少したためであります。当第2四半期連結会計期間末の負債は、1,368百万円と前連結会計年度末比171百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金が70百万円増加した一方、未払法人税等が99百万円減少したためであります。当第2四半期連結会計期間末の純資産は、8,754百万円と前連結会計年度末比428百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が247百万円、為替換算調整勘定が133百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,776百万円となり、前連結会計年度末に比べて469百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは455百万円の収入(前年同四半期は385百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益694百万円、減価償却費55百万円、売上債権の減少額538百万円などの増加要因があった一方、棚卸資産の増加額353百万円、未払金の減少額167百万円、法人税等の支払額311百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは735百万円の支出(前年同四半期は161百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出732百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは230百万円の支出(前年同四半期は170百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額228百万円などの減少要因があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、181百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。