【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 国内市場当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の活性化が進み、製造業、非製造業ともに景況感は改善傾向を示しております。一方雇用情勢は改善するも消費者物価の上昇などによる賃金上昇及び円安等による輸入資源の高騰などからコストの上昇が進んでまいりました。そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、大型設備計画はコロナ禍と比較し案件自体は増加傾向を示しておりますが計画遂行のタイミングに鈍化が散見され、ネジ締付装置においては受注状況は堅調ながら、売上高については計画を下回る結果となりました。一方ハンドナットランナにおいては、昨年より続いておりました半導体不足に起因した仕入部品の供給不足の状況は、徐々に回復傾向にあり、引き続き堅調な受注状況のなか装置系ハンドナットランナは前述の状況により当初予算を下回ったものの、ハンドナットランナ単体の売上は当初予算を上回る結果となりました。
② 米国市場米国経済は、個人消費は底堅く推移し、足元の企業活動は堅調に推移しております。製造業における設備投資は全体的には低迷しているものの、半導体関連の設備投資は増加傾向にあり総じて底堅い状況といえます。当社主力販売先である自動車産業に加えて農機メーカーなども設備投資は堅調に推移しており、米国において主力販売品種であるハンドナットランナの受注、売上とも堅調に推移しております。
③ 中国市場中国経済は、ゼロコロナ政策解除によりサービス消費は回復傾向にあるものの、全体として景気回復ペースは鈍化している状況といえます。当社主力販売先である自動車産業においては、引き続きEV関連の設備投資計画は底堅く推移しており、受注、売上の各セグメントとも堅調に推移しております。
④ その他の市場その他市場の品種別販売状況については、スペイン、メキシコ、タイ、インドなどでハンドナットランナ及びナットランナの需要が堅調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上状況は、上記の市場環境により、品種別販売状況については、全品種において前年同期比増収となり、売上高1,562百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。利益状況は、比較的利益率の高いナットランナ、ハンドナットランナの売上が堅調に推移しておりましたが、仕入コストや人件費の高騰を受け売上総利益率が減少し、営業利益268百万円(前年同四半期比3.0%減)、売上高営業利益率17.2%(前年同四半期は20.0%)、経常利益284百万円(前年同四半期比2.1%減)、売上高経常利益率18.2%(前年同四半期は21.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。地域別売上においては、海外市場でナットランナ、ハンドナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が増加し、海外売上高1,119百万円(前年同四半期比22.4%増)、国内売上高442百万円(前年同四半期比5.6%減)、売上全体に占める海外売上比率は71.7%(前年同四半期は66.1%)、国内売上比率は28.3%(前年同四半期は33.9%)となりました。なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の資産は、9,773百万円と前連結会計年度末比91百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、電子記録債権が258百万円、仕掛品が146百万円、原材料が122百万円、有形固定資産が225百万円増加した一方、現金及び預金が546百万円、売掛金が455百万円減少したためであります。当第1四半期連結会計期間末の負債は、1,405百万円と前連結会計年度末比133百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金が114百万円、退職給付に係る負債が17百万円増加した一方、未払法人税等が215百万円減少したためであります。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、8,368百万円と前連結会計年度末比42百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、為替換算調整勘定が52百万円増加した一方、利益剰余金が36百万円減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、95百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。