【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当第2四半期連結累計期間の経済情勢は、行動制限の緩和によって社会経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢の長期化や物価の高騰、為替の変動などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高24,067百万円(前年同四半期比2,199百万円 10.1%増加)、営業利益1,827百万円(前年同四半期は営業損失221百万円)、経常利益2,596百万円(前年同四半期比1,840百万円 243.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,856百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本家電用ホース・産業用ホース・ゴムシート類の販売は減少しましたが、自動車部品の販売が増加し、売上高は10,675百万円(前年同四半期比274百万円 2.6%増加)となりました。増収の影響や諸経費の減少等により、セグメント利益(営業利益)は502百万円(前年同四半期比380百万円 313.4%増加)となりました。
② 米州米国では、自動車部品・産業用ホースともに販売の増加に加えて、円安による為替換算上の影響もあり、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、円安による為替換算上の影響があり増収となりましたが、人件費や諸経費の増加等により減益となりました。その結果、売上高は10,956百万円(前年同四半期比2,295百万円 26.5%増加)、セグメント利益(営業利益)は1,197百万円(前年同四半期はセグメント損失507百万円)となりました。
③ 東南アジアタイでは、自動車部品のタイ国内や米州向け販売が増加したことや円安による為替換算上の影響等により、増収・増益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少したこと等により、減収・減益となりました。その結果、売上高は1,723百万円(前年同四半期比161百万円 10.4%増加)、セグメント利益(営業利益)は99百万円(前年同四半期比14百万円 12.7%減少)となりました。
④ 中国中国では、自動車部品・家電用ホースともに販売が減少したことにより、売上高は2,426百万円(前年同四半期比517百万円 17.6%減少)となりました。減収の影響等により、セグメント損失(営業損失)は42百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
(2) 財政状態当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,181百万円増加し、55,608百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,022百万円増加したこと、有価証券が900百万円増加したこと、有形固定資産が1,519百万円増加したこと、投資有価証券が540百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、14,594百万円となりました。これは主として、未払法人税等が250百万円増加したこと、繰延税金負債が262百万円増加したこと、電子記録債務が133百万円減少したこと、短期及び長期の借入金が200百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,070百万円増加し、41,014百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,736百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が357百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1,555百万円増加したこと、非支配株主持分が426百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には12,760百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、3,338百万円(前年同四半期比1,344.1%増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,830百万円、減価償却費1,262百万円、売上債権の減少額433百万円であり、支出の主な内訳は、為替差益550百万円、仕入債務の減少額396百万円、法人税等の支払額393百万円であります。投資活動の結果支出した資金は、1,015百万円(前年同四半期比24.7%増加)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,752百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,062百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,671百万円であります。財務活動の結果支出した資金は、334百万円(前年同四半期比28.1%増加)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入2,050百万円であり、支出の主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出2,250百万円、配当金の支払額119百万円であります。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は577百万円であります。
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