【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績当第2四半期連結累計期間の経済情勢は、国内では行動制限の緩和によって、持ち直しの兆しが見られたものの、世界的な半導体不足や、円安の急速な進行もあり、先行きが不透明な状況が続きました。国外においても、ロシアのウクライナ侵攻前から高騰し始めていた原材料価格やエネルギー価格は依然として高止まりし、中国におけるロックダウンの影響によるサプライチェーンの大きな混乱などもあり、引き続き厳しい経営環境で推移しました。このような環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高21,867百万円(前年同四半期比2,570百万円 13.3%増加)、営業損失221百万円(前年同四半期は営業利益533百万円)、為替レートが円安となり為替差益が発生したことにより、経常利益756百万円(前年同四半期比108百万円 16.8%増加)、税金費用が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(前年同四半期比212百万円 98.9%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本自動車部品・ゴムマット類・家電用ホース・ゴムシート類の販売が増加し、売上高は10,400百万円(前年同四半期比553百万円 5.6%増加)となりました。原材料費や人件費に加えて、輸送費等の諸経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は121百万円(前年同四半期比151百万円 55.5%減少)となりました。
② 米州米国では、自動車部品は、販売の減少や原材料費の増加に加えて、円安による為替換算上の影響があり、増収効果はありましたが、費用の円換算額も増加し、大幅な減益となりました。産業用ホースは、北米の景気回復並びに販売価格改定の効果により、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、販売が増加した一方、原材料費が増加したことにより、増収・減益となりました。その結果、売上高は8,661百万円(前年同四半期比1,823百万円 26.7%増加)、セグメント損失(営業損失)は507百万円(前年同四半期はセグメント損失39百万円)となりました。
③ 東南アジアタイでは、自動車部品の米州向け販売が減少した一方、国内向け販売が増加したことで、増収・増益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加したことで、増収・増益となりました。その結果、売上高は1,562百万円(前年同四半期比262百万円 20.2%増加)、セグメント利益(営業利益)は114百万円(前年同四半期比56百万円 98.0%増加)となりました。
④ 中国中国では、家電用ホースと自動車部品の販売が減少したことで、売上高は2,943百万円(前年同四半期比94百万円 3.1%減少)となりました。また、原材料費の増加もあり、セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同四半期比187百万円 94.5%減少)となりました。
(2) 財政状態当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,545百万円増加し、50,180百万円となりました。これは主として、棚卸資産が1,046百万円増加したこと、有形固定資産が1,284百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、13,712百万円となりました。これは主として、未払金が171百万円増加したこと、繰延税金負債が128百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が441百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,786百万円増加し、36,467百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が2,696百万円増加したこと、非支配株主持分が467百万円増加したこと、利益剰余金が187百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が184百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には8,994百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、231百万円(前年同四半期比87.0%減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益767百万円、減価償却費1,272百万円、売上債権の減少額725百万円であり、支出の主な内訳は、為替差益734百万円、仕入債務の減少額917百万円、法人税等の支払額360百万円であります。投資活動の結果支出した資金は、813百万円(前年同四半期比2.6%増加)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,735百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,565百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出888百万円であります。財務活動の結果支出した資金は、261百万円(前年同四半期比21.0%減少)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,150百万円であり、支出の主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出1,250百万円、配当金の支払額139百万円であります。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は560百万円であります。
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