【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、物価上昇に伴い個人消費は伸び悩んだものの、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢などに支えられ、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。
このような情勢下にあって、民間建設投資は生産能力増強を目的とした工場建設やクラウドサービスの普及拡大に伴うデータセンター需要などが牽引し高水準を維持した。また、電力設備投資についても高度成長期に構築された送配電網の経年化対策工事を中心に底堅く推移した。
このため当社グループは、これまで収集した豊富な営業情報に基づく市場動向の分析を踏まえ、成長分野に対する提案型営業活動を強力に展開するとともに、総合設備企業として培ったエンジニアリング力を活かしたリニューアル工事の受注獲得に注力した。併せて、きめ細かな工程管理による手持ち工事の着実な進捗や、お客様ニーズを引き出す積極的なVE・CD提案による利益の創出に努めた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億６千１百万円増加し、4,878億２千８百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が198億５千９百万円増加したことから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ156億１千３百万円増加した。
固定資産は、有形固定資産が19億７千万円減少したものの、投資有価証券が34億２千８百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ12億４千８百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が79億２千２百万円増加したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ36億６千３百万円増加した。
固定負債は、主に長期借入金が11億５千５百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ17億４千４百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ19億１千８百万円増加し、1,793億７千万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が158億６千１百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ149億４千２百万円増加し、3,084億５千７百万円となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高5,415億７千９百万円(前連結会計年度比460億１千２百万円増)、経常利益340億５千９百万円(前連結会計年度比23億５百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益211億６千７百万円(前連結会計年度比８億５千２百万円増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,645億２千４百万円(前連結会計年度比346億４千６百万円増)、完成工事高5,325億３千７百万円(前連結会計年度比461億５千８百万円増)、営業利益309億８千４百万円(前連結会計年度比18億６千３百万円増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の業績は、売上高90億４千２百万円(前連結会計年度比１億４千６百万円減)、営業利益17億８千４百万円(前連結会計年度比２億４千１百万円増)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
東京電力グループ
131,840百万円
26.6％
当連結会計年度
東京電力グループ
145,962百万円
27.0％
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動により資金が減少したことから、前連結会計年度末から64億８百万円減少し、610億１千５百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって74億５千５百万円の資金が増加した(前連結会計年度比196億９千４百万円減)。これは、税金等調整前当期純利益325億７百万円、仕入債務の増加額79億２千万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額200億４百万円、法人税等の支払額118億６千万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって66億３千５百万円の資金が減少した(前連結会計年度比25億８千９百万円増)。これは、有形固定資産の売却13億９千２百万円の収入があったものの、有形固定資産の取得に54億６千万円、投資有価証券の取得に30億４千３百万円を支出したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって73億１千９百万円の資金が減少した(前連結会計年度比４億７千万円増)。これは主に、配当金の支払に59億２千５百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の実績を参考のため記載すると、次のとおりである。
（提出会社の受注工事高及び完成工事高の実績）
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
期別
区分
前期繰越
工事高
(百万円)
当期受注
工事高
(百万円)
計
(百万円)
当期完成
工事高
(百万円)
次期繰越
工事高
(百万円)
前事業年度
(自
2021年
４月１日
至
2022年
３月31日)
屋内線・
環境設備工事
279,824
267,648
547,472
238,296
309,176
情報通信工事
18,834
38,207
57,042
40,532
16,510
配電線工事
22,147
104,240
126,387
102,264
24,122
工務関係工事
82,177
56,740
138,917
47,928
90,989
計
402,983
466,837
869,820
429,021
440,799
当事業年度
(自
2022年
４月１日
至
2023年
３月31日)
屋内線・
環境設備工事
309,176
288,620
597,797
271,851
325,945
情報通信工事
16,510
34,400
50,910
37,776
13,134
配電線工事
24,122
112,396
136,519
107,362
29,156
工務関係工事
90,989
57,900
148,889
52,999
95,889
計
440,799
493,317
934,116
469,990
464,126
（注）１
前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２
次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
３
提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。
ｂ．受注工事高
期別
区分
官公庁
（百万円）
民間
計
（百万円）
東京電力
グループ
（百万円）
その他
（百万円）
前事業年度
（自
2021年４月１日
至
2022年３月31日）
屋内線・環境設備工事
8,352
3,046
256,249
267,648
情報通信工事
3,760
3,043
31,404
38,207
配電線工事
393
95,453
8,393
104,240
工務関係工事
897
17,231
38,612
56,740
計
13,403
118,774
334,659
466,837
当事業年度
（自
2022年４月１日
至
2023年３月31日）
屋内線・環境設備工事
10,879
2,545
275,194
288,620
情報通信工事
3,025
3,287
28,086
34,400
配電線工事
578
98,902
12,915
112,396
工務関係工事
1,244
18,984
37,671
57,900
計
15,728
123,719
353,869
493,317
ｃ．完成工事高
期別
区分
官公庁
（百万円）
民間
計
（百万円）
東京電力
グループ
（百万円）
その他
（百万円）
前事業年度
（自
2021年４月１日
至
2022年３月31日）
屋内線・環境設備工事
14,538
2,720
221,037
238,296
情報通信工事
6,369
3,057
31,105
40,532
配電線工事
227
92,870
9,166
102,264
工務関係工事
1,276
12,465
34,185
47,928
計
22,412
111,113
295,494
429,021
当事業年度
（自
2022年４月１日
至
2023年３月31日）
屋内線・環境設備工事
11,244
2,957
257,649
271,851
情報通信工事
3,566
3,260
30,949
37,776
配電線工事
419
97,186
9,756
107,362
工務関係工事
1,345
16,551
35,103
52,999
計
16,576
119,955
333,458
469,990
（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
東日本高速道路㈱
・常磐自動車道 いわき中央IC～浪江IC間道路交通情報設備工事
㈱竹中工務店
・大阪梅田ツインタワーズ・サウス建設工事（電気設備工事）
㈱大林組
・神戸三宮阪急ビル増築工事（電気設備工事）
戸田建設㈱
・TOKYOTORCH 常盤橋タワー新築工事（電気設備工事）
合同会社軽米尊坊ソーラー
・軽米尊坊ソーラー新設工事
当事業年度
独立行政法人
労働者健康安全機構
・大阪ろうさい病院新棟電気設備工事
東日本高速道路㈱
・東北自動車道 可変式速度規制標識設備更新工事
㈱大林組
・三田三・四丁目地区再開発事業 複合棟１新築工事（電気設備工事）
鹿島建設㈱
・横濱ゲートタワー新築工事（電気設備工事）
北海道北部風力送電㈱
・送電線（北部送電豊富中川幹線・稚内恵北線・開源線）建設工事
２
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
東京電力グループ
111,113百万円
25.9％
当事業年度
東京電力グループ
119,955百万円
25.5％
ｄ．次期繰越工事高
2023年３月31日現在
区分
官公庁
（百万円）
民間
計
（百万円）
東京電力
グループ
（百万円）
その他
（百万円）
屋内線・環境設備工事
17,321
699
307,924
325,945
情報通信工事
2,227
96
10,809
13,134
配電線工事
324
18,563
10,268
29,156
工務関係工事
3,335
18,308
74,246
95,889
計
23,209
37,667
403,249
464,126
（注）
次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
東京都
・王子給水所（仮称）配水池築造工事
清水建設㈱
・（仮称）芝浦一丁目計画 第Ⅰ期（S棟）新築工事（電気設備工事）
㈱竹中工務店
・（仮称）大阪・大手前一丁目プロジェクト（電気設備工事）
合同会社道北風力
・道北風力発電事業 勇知ウインドファーム建設工事
YOUテレビ㈱
・YOUテレビFTTH化工事
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
①当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
連結決算と個別決算の差額は、資産合計が646億３千６百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業の資産合計が前連結会計年度末に比べ209億６百万円増加し4,422億７千２百万円、その他の事業が９億６千７百万円減少し753億６千５百万円となり、設備工事業が85.4％を占めている。
なお、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,389.96円から1,460.23円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.30％から61.17％となった。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、これまで収集した豊富な営業情報に基づく市場動向の分析を踏まえ、成長分野に対する提案型営業活動を強力に展開するとともに、総合設備企業として培ったエンジニアリング力を活かしたリニューアル工事の受注獲得に注力した。併せて、きめ細かな工程管理による手持ち工事の着実な進捗や、お客様ニーズを引き出す積極的なVE・CD提案による利益の創出に努めた。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高及び利益いずれも前連結会計年度を上回った。
売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ460億１千２百万円増加し、5,415億７千９百万円となった。連結決算と個別決算の差額は715億８千９百万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業が5,325億３千７百万円、その他の事業が90億４千２百万円となり、設備工事業が売上高の98.3％を占め、また東京電力グループからの売上高は1,459億６千２百万円となった。
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が21億５百万円増加し、327億４千８百万円となった。セグメントでは、設備工事業が309億８千４百万円、その他の事業が17億８千４百万円となった。また、経常利益が23億５百万円増加し340億５千９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億５千２百万円増加し211億６千７百万円となった。連単倍率は、営業利益1.20倍、経常利益1.19倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.16倍である。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の99.45円から103.59円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の7.33％から7.27％となった。
また、当連結会計年度の連結業績見通しに対する達成状況は、以下のとおりである。
業績見通し
実績
達成率
完成工事高
542,000百万円
541,579百万円
99.9％
営業利益
32,000百万円
32,748百万円
102.3％
経常利益
32,800百万円
34,059百万円
103.8％
親会社株主に帰属する当期純利益
20,800百万円
21,167百万円
101.8％
③経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３
事業等のリスク」及び「第５
経理の状況
１
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載している各要因が、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費・外注費等の工事費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上並びに事業領域拡大等に資する設備投資である。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は610億１千５百万円であり、複数の金融機関に未使用の借入枠を有している。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りは、詳細を「第５
経理の状況
１
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。当該見積りは、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく合理的な仮定を用いて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。なお、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は以下のとおりであり、当該見積りの詳細を「第５
経理の状況
１
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載している。
・一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。進捗度の見積りは発生したコストに基づいたインプット法によっており、当該見積りに用いた仮定は、工事収益総額と工事原価総額を合理的に見積もった実行予算である。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当該見積りに用いた仮定は、工事契約ごとに合理的に見積もった実行予算である。