【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、行動制限の緩和が進み、経済活動は活性化の動きが見受けられました。一方で、電子部品等の需給逼迫や原材料価格の高騰、急速な円安の進行等、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましても、電子部品等の需給逼迫、資源価格の高騰、高インフレ、金利上昇等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は701億２千７百万円（前連結会計年度末694億５千３百万円）となり６億７千４百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が44億４千８百万円増加、土地が26億８百万円増加、現金及び預金が57億６千３百万円減少、電子記録債権が７億８千７百万円減少したことによるものです。
負債は121億５千２百万円（前連結会計年度末135億２千３百万円）となり13億７千万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が10億９千万円減少、未払金が３億８千１百万円減少、仕入債務が２億５千３百万円増加したことによるものです。
純資産は579億７千５百万円（前連結会計年度末559億２千９百万円）となり20億４千５百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が16億４百万円増加、利益剰余金が３億４千３百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は238億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％減）、営業利益は13億２千４百万円（同59.3％減）、経常利益は16億８千５百万円（同50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５千８百万円（同54.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称
会社名
日本
アイホン株式会社
北米
アイホンコーポレーション
欧州
アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ
アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他
アイホンPTY、アイホンPTE.
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体が前年同期から減少するとともに、部品の供給不足による減産が主力テレビドアホンの供給に大きく影響したことから、売上は大幅に減少いたしました。リニューアルではワイヤレステレビドアホンシリーズの販売は好調に推移したものの、その他のテレビドアホンにおいては部品の供給不足が大きく影響したことにより、量販店等への売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に減少いたしました。
集合住宅につきましては、新築では分譲マンションにおいて当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から大幅に減少するとともに、昨年度の当社への一時的な需要の増加が終息したことにより販売は減少いたしました。一方、賃貸マンションにおいてはセキュリティニーズが高まる中、継続的かつ積極的な受注活動により高付加価値商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、分譲マンションの減少幅が大きく、売上は微減となりました。また、リニューアルでは部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じたことから、分譲マンション、賃貸マンションともに売上が大幅に減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院の着工数や高齢者施設等の新設申請数は減少傾向が継続するとともに、部品の供給不足による一部商品の供給制限等が生じたものの、これまでの受注活動が奏功し病院や高齢者住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。また、リニューアルにおいても部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じたものの、コロナ禍において延期されていた受注案件が再開されるとともに、継続的なソリューション提案活動により病院等への販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
業務市場につきましては、コロナ禍における非対面・非接触のニーズの高まりとともに、鉄道の駅等の「省人化・無人化」の実現に向けた設備として需要が増加傾向であるＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、業務市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は203億７千７百万円（前年同四半期連結累計期間比10.2％減）となりました。また、営業利益につきましては、円安や部品価格高騰の影響による原価率悪化等もあり９億１百万円（同63.7％減）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、学校案件等の業務市場や集合住宅市場においてＩＰネットワーク対応インターホンシステムの堅調な需要を背景に、積極的な営業活動を進めたことにより対象物件数は増加いたしました。しかしながら、一部商品に供給制限が生じたことから販売は減少いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は現地通貨では前年同期比で減少いたしましたが、為替の影響により46億７千万円（前年同四半期連結累計期間比17.8％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響やインフレに伴う経費増加等もあり７千３百万円（同78.7％減）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、在宅勤務の定着により戸建住宅市場を中心に主力テレビドアホンの需要は堅調に推移しているものの、部品の供給不足により一部商品に供給制限が生じたことから、販売は大きく減少いたしました。また、集合住宅市場や業務市場においてはコロナ禍からの市況の回復は見られるものの、一部商品の供給制限とともに建築資材の不足や価格の高騰等により工事が遅延するなど販売に影響が生じた結果、売上は大幅に減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、一部商品の供給制限が大きく影響し、主力の住宅市場を中心に販売が減少したことにより、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は17億８百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％減）となり、売上高減少に伴い営業損失は３千１百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益６千万円）となりました。
（タイセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）におきましては、電子部品等の供給不足により一部の製品に生産遅延が生じた結果、生産量は前年同期を大幅に下回りました。
この結果、タイセグメントの売上高は38億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比8.6％減）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更や部品価格高騰の影響等もあり１億２千６百万円（同63.9％減）となりました。
（ベトナムセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）におきましては、タイセグメントと同様に、電子部品等の供給不足により一部の製品にて生産遅延が生じた結果、生産量は前年同期を大幅に下回りました。
この結果、ベトナムセグメントの売上高は現地通貨では前年同期比で減少いたしましたが、為替の影響により31億３千７百万円（前年同四半期連結累計期間比4.8％増）となりました。また、営業利益につきましては、部品価格高騰の影響等もあり１億６千１百万円（同3.7％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、部品の供給不足による一部商品の供給制限の影響はあるものの、集合住宅市場を中心に遅延していたプロジェクトの再開に伴い販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、一部商品の供給制限の影響はあるものの、コロナ禍からの回復とともに営業活動の規制が緩和されたことにより各市場ともに販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億７百万円（前年同四半期連結累計期間比44.3％増）となりました。また、営業利益につきましては、６千４百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益１百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ54億８千３百万円減少し、170億９千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は26億８千万円（前年同四半期連結累計期間は７億６千９百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億２千７百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額36億６千４百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は22億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間は37億２千１百万円の収入）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入５億８千６百万円、有形固定資産の取得による支出28億８百万円、投資有価証券の取得による支出６億３百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10億円（前年同四半期連結累計期間比42.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額９億１千５百万円などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億５千万円であります。